携帯電話料金の引き下げ策に関する総務省の有識者会議が16日、素案をまとめた。スマートフォン(スマホ)の新規購入客に対するキャッシュバックを制限する一方、同じ端末を長く使う利用者などの負担を軽減する料金プラン新設を通信各社に求める内容。携帯端末メーカーにとっては買い替え需要の減少に直結しかねない。かつて経験した"官製不況"の再来に神経をとがらせることになりそうだ。「今後もこういうことができるかは
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