新聞紙面上で話題になっているFintechですが、こうした社会の動向に対して日銀・金融庁はどのような動きをしているのでしょうか。まとめてみました。 2016/4 日銀、4月にフィンテックセンター(30人超、当時は岩下直行氏が率いる)を行内に設置。 2016/5 改正銀行法成立(2017年4月施行)。銀行による出資上限の緩和が主な内容。銀行がIT企業に出資する場合、銀行は株の保有比率で5%、銀行持ち株会社は15%までの制限があった。金融庁は個別認可で制限を緩和する。これでフィンテック企業と銀行は資本・ビジネスの両面で組みやすくなるとみられる。2017年4月から、銀行やその持株会社がフィンテック企業を設立したり、子会社にできるようになった。 金融機関がフィンテック企業を買収しやすくする。 三井住友FGが1号案件として金融庁の認可を取得。スマートフォン(スマホ)でのインターネット通販などの決済時