１５日午後８時２０分頃、横浜市青葉区の東急田園都市線青葉台駅で、３０歳代とみられる男性が下り電車にはねられ、重傷を負った。 青葉署の発表によると、男性は乗車していた別の電車内で痴漢行為を疑われ、到着した同駅のホームで駅員らに取り押さえられた。男性は駅員らを振り払って線路に降り、直後にホームに入ってきた下り電車にはねられたという。 東急電鉄によると、この事故で上下線計５７本が運休し、約２万３２００人に影響した。

任天堂の人気レーシングゲーム「マリオカート」の略称として使われている「マリカー」が、他の企業に商標登録されていたことが分かった。 任天堂は特許庁に異議を申し立てたが１月に却下されており、今後の対応が注目される。 商標登録したのは、公道を走るカートのレンタルサービスを手がける「マリカー」（東京都品川区）。広告やイベントに使用するなどとして「マリカー」の文字商標を特許庁に出願し、２０１６年６月に登録された。任天堂は同年９月、「ゲームの分野では『ポケモン』『ドラクエ』などソフトのタイトルを省略することがある」とし、商標が「（ゲームとの）誤認や混同を意図している」と、登録取り消しを求めて異議を申し立てた。特許庁は「（マリカーという略称は）広く認識されているとは認められない」と異議を退けた。 任天堂は特許庁へ無効審判の請求や知財高裁への提訴を検討している模様だ。

介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで２０１６年度、定員に対する入学者の割合が約４６％だったことがわかった。 定員割れは、データのある０６年度以降１１年連続で、５０％を割り込んだのは２度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」（東京）が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。１６年度の定員枠が約１万６７００人（３７７校）だったのに対し、入学者数は０６年度以降最低の約７７００人だった。 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。０６年度は定員が約２万６８００人（４０９校）、入学者数が約１万９２００人だった。これと比べ、１６年度は定員で約１万１００人、入学者で約１万１５００人少ない。

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

安倍首相が公式ツイッターで、インドのモディ首相宛ての書き込みを誤って無関係の人物に送信し、２２日にネット上で話題になった。 ２１日に６１歳の誕生日を迎えた安倍首相は同日夜、ツイッター上でお祝いのメッセージを送ってきたモディ首相に向け、「ありがとう」「お会いできる日を楽しみにしています」などと英文で書き込んだ。しかし、モディ首相のアカウント（登録名）を入力する際、必要のない空白（スペース）を入れたことで、誤って米国の起業家宛てに送信された。 やり取りはネット上で公開されており、話題になったが、２２日午後にも同じミスが繰り返され、閲覧者から「また間違えてますよ」などと指摘された。安倍首相のツイッターは約５３万人、モディ首相のツイッターは約１５００万人がフォローしている。