日立・NECが巨額赤字に転落する真因：日経ビジネスオンライン
日立製作所は7000億円、NECは2900億円。2009年3月期決算で大幅な最終赤字となる見通しとなった両社で、グループ資本政策のあり方が問われている。上場する子会社を14社抱える日立と、半導体子会社の位置づけがぶれるNEC。いずれも不透明なグループ戦略が、経営判断を遅らせ、傷口を広げたと言っても過言ではない。 しかし、それは両社の経営トップには響いていないようだ。 1月30日、午後4時。日立が急遽開いた記者会見。グループの資本政策について聞かれた古川一夫社長は「今回のことで考え方を変えることはない。事業ごとに最適なフォーメーションがある」と従来の方針に変更がないことを強調した。 また増えた上場子会社 日立にとって、中途半端なグループ会社の資本政策は長年の課題とされてきた。 「ついに動いたか」。その会見の2週間前、日立が持分法適用会社の日立工機と日立国際電気に対してTOB（公開買い付け）に
恐慌と鬱の経済学：日経ビジネスオンライン
経済全体がパニックに陥る「恐慌」と最近ビジネスマンに蔓延すると言われる「鬱」。一見、何の関係もなさそうに見える両者だが、マクロとミクロという違いこそあれ、実は心理学的に見れば同じメカニズムが働いている。しかもいずれも甚大な経済的損失を社会に与えるという結果も同じだ。 だとすれば、そのメカニズムを解き明かすことで、経済的な損失をいかに抑えるか、という対策も見えてくるはず。 人間心理の分析を基に、「恐慌と鬱の経済学」を検証したい。まずはマクロ的現象である恐慌から。 恐慌招く不安の連鎖 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発した金融危機を前に世間では、1930年代の世界恐慌に似た景気の悪化が起きるのではないか、あるいは既に起きているのではないかという声が溢れている。 その兆候を示す実例として挙げられるデータとして、例えば自動車販売台数がある。2008年10月の自動車
金利も手数料もこんなに違う！ 「ネット銀行」のオトクな活用法 - 日経トレンディネット
毎日のように、米国の金融危機を発端とした暗いニュースが相次いでいる。物が売れなくなり、製造業を中心に企業の財務状況が悪化。契約社員、正社員へと解雇の波が広がり始めている。悪循環が続く中、今の経済状態を象徴するようなニュースが目に飛び込んできた。 13日に日銀が発表した国内銀行の個人定期預金残高（昨年11月末時点）に関するニュースである。簡単に説明すると、個人マネーが金融商品から定期預金へと、急激にシフトしているというものだ。定期預金の残高は1年前に比べ5.6％の大幅増。それに引き替え、一時期人気が高かった投資信託は4割も減少したという。100年に1度と呼ばれる経済不況。底が見えない状況に、投資する意欲などわくはずもない。おそらく、金融商品から資金を引き揚げ、安全な資産運用として預金へと向かったという結果だろう。 こんなニュースを目にしながら、ふと考えたのは「預金先となる銀行について」だった
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