保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし5月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、958人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で47.5%を占め、次いで「他の職種に興味がある」が43.1%、「責任の重さや事故への不安」が40%となっています。 保育士の平均賃金は214万2千円で、全職種の平均を100万円余り下回っているため、国は昨年度から勤
アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など7社がおよそ6500万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など7社です。 これらの会社は、制作した合わせて35点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「FC2」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ6500万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え
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