日刊ゲンダイ|安倍政権また金持ち優遇 今度は 「所得税上限２億円」検討
安倍政権からまた金持ち優遇案が浮上した。特別法人税を前倒しで廃止し、法人実効税率の引き下げまで検討しているのに、今度は所得税に「最高２億円」の上限を設定し、２０１５年度税制改正大綱に盛り込もうとしているという。 政府が所得税の上限案を打ち出そうとするのは、富豪を優遇すれば、日本へ来るヘッジファンドの幹部が増えるとソロバンをはじいたからだ。 「納税上限２億円」の対象となるのは、年収４億円以上の人で、大企業でもそれだけの報酬を得ている人はごくわずか。だから、安倍政権は「金持ち優遇にはならない」と判断したらしい。 ■年間９６億円稼ぐ孫社長の納税額は７億円 昨年、年間４億円以上の報酬を手にした大企業の役員は１３人（別表参照）。もっとも、これは報酬１億円以上の開示義務がある上場企業に限った話で、非上場でもオーナー企業などで億単位の収入を得ている経営者はワンサカいる。また、ソフトバンクの孫正義
日刊ゲンダイ|月平均の２倍線量 福島「放射能上昇」警告メールの異常事態
福島原発事故から丸３年、収束どころか“新たな危機″が発生している。福島県の広範囲で平時の２倍の放射線量が観測され、大騒ぎになっているのだ。 発端は、民間の流通販売業「ホワイトフード」が今月１６日に発信した「放射能速報メール」。 ホワイトフードは、原子力規制庁が全国に設置した３９３１カ所のモニタリング・ポストのデータを、独自に集積している。モニタリング・ポストの空間線量数値が、過去３０日平均の２倍かつ毎時０．２マイクロシーベルト以上の拠点が５カ所を超えた場合に警告メールが届く仕組みである。ホワイトフードの森啓太郎社長がこう言う。 「昨年１１月、福島原発４号機の燃料棒取り出しがスタートしたのに伴いサービスを開始しました。イザというときに備え、無料公開しています。１６日に福島県内１０カ所の観測点で過去３０日平均の２倍近い線量が、３０カ所以上で１．５倍以上の線量が観測されました」
「電子書籍はそもそも所有できない」 相次ぐ電子書店の閉店―専門家はこう見る | ダ・ヴィンチWeb
エルパカBOOKSや、ソニーのReader Storeの北米からの撤退（日本国内は継続）など、電子書店の閉店が続きました。紙の本と異なり、電子書籍の中には閉店後読めなくなるケースも。どういった点に気を付ければよいのか、弁護士の福井健策さん（骨董通り法律事務所）に伺いました。 ――最近、電子書店の「閉店」が相次いでいます。電子書籍ブームが落ち着く中、これからもこういった動きは続きそうですが、利用者としてはどういった点に気を付けておくべきでしょうか？ 福井：電子書店の閉鎖が論争を呼んだ際、電子書籍には「所有権」がないということに注目が集まりました。確かに電子書籍に限らず、誰かが占有したり、排他的に支配したりすることに馴染まないデジタルデータには法律上、所有権という考え方が適用されないのです。「知的所有権」という言葉はありますが、似て非なる概念です。電子書籍というデータを、一定の条件のもと利用で
NHK副会長人事「政権に楯突くなということ」の意図が見える
NHKでは会長と経営委員4人が「安倍派」で占められる少し前から安倍政権の影響力拡大がうかがえた。実際の報道内容は安倍政権寄りが目立つようになっていた。元テレビ記者でジャーナリストの水島宏明・法政大学教授はこう指摘する。 「自公両党が特定秘密保護法案の提出を合意した昨年10月22日、NHKは1分間この話題に触れただけで、『ホット炭酸』が流行しているという話題を6分あまりにわたって報じていた。 12月4日に党首討論で特定秘密保護法が取り上げられた時にも、『報道ステーション』（テレビ朝日系）が番組冒頭から長い時間をかけて報じたのに対し、NHKは北朝鮮の粛清や中国の防空識別圏問題などの国際的緊張を報じた後に取り上げただけだった。安倍政権に配慮したのか、何らかの意図があると思わざるを得ない」 現場は政権批判につながる報道をしにくいムードが広がっているという。中堅記者が語る。 「安倍政権誕生の頃からニ
福島第１、ＡＬＰＳ全て運転停止 処理水から高濃度検出 | 河北新報オンラインニュース
福島第１、ＡＬＰＳ全て運転停止 処理水から高濃度検出 東京電力は１８日、福島第１原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でトラブルが発生し、Ａ～Ｃの３系統全てで汚染水処理を中断したと発表した。 東電によると、１７日にＢ系統の出口で採取した処理水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が１リットル当たり１０００万ベクレルと極めて高い濃度で検出された。 ＡＬＰＳで処理した汚染水の全ベータ濃度は１リットル当たり１億ベクレルから１００ベクレル程度に下がる。東電は１４日時点で問題がなかったことを確認しているが、１８日正午に処理を中断するまでほとんど未処理の汚染水を地上タンクへ大量に移送していた可能性が高いという。 東電によると、ＡとＣ系統に問題はないが、地上タンクに送る配管や一時貯留タンクを共有しているため、１８日午後、両系統の処理も中断した。 2014年03月19日水曜日
ロシアの言い分
スペシャルレポートです。 しかし、これは本当は新聞記者がやるべき仕事だろよ・・・・ 誰もやらないからぐっちー頑張りました。ズベルバンク、ボリゾフ総裁のご意見で、まあ、プーチン側にいるエリートロシア人の一般的な物の見方だ、という事になりますかね。賛否両論、いろいろありますでしょうが、以下要旨です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まずクリミア編入については、ロシア政権内部においても賛否両論がある。そして前の倒されたヤヌコヴィッチ・ウクライナ政権に対してこれまでロシアがさまざまな援助をして、真剣に支えてきたにも関わらず、ヤヌコヴィッチ自身が金を横流しして、動物園まで自宅に作ってしまうような状態になってしまった。そのことに対する批判はものすごく多いし、プーチン自身も反省している。 しかし、そうはいっても彼らは曲りなりにも選挙で選ばれた正当な政府であった
原発事業者などから研究費や寄付金 NHKニュース
茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 ３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい
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