水、落下、振動、極寒・酷暑に強い auの「ガテン系」スマホ、ファンから歓迎の声
au（KDDI）は2014年夏商戦に向けてスマートフォン6機種を発表した。新機種には国内では珍しい「ガテン系」スマホが含まれており、ハードスペックなスマホを好むファンの間で話題になっている。 ガテン系として注目されているのは、京セラ製「TORQUE（トルク） G01」。トルクは米国で業務用スマホとして発売されている。国内ではSIMフリー端末として今年に入って発売されたが、国内キャリアとしてauが初めて取り扱いを開始する。 米国は警察、消防などハードな職場で使われる トルクがガテン系として有名なのは、米国国防総省が定めた軍事規格「MIL－STD－810G」をクリアしているからだ。具体的には、30分間の降雨や浸水による防水試験、高さ約1.22メートルからの落下試験、1時間の振動試験、丸1日の日射試験、氷点下30度の極寒や60度の酷暑での各4時間の温度耐久試験などをパスしている。さらに塩水（5％
KADOKAWA、「妹ぱらだいす！2」自主回収 都の青少年育成条例による不健全図書指定受け
東京都が改正青少年育成条例の新基準に基づき不健全図書に指定した漫画本「妹ぱらだいす！2」を、発行元のKADOKAWAが自主回収していることが分かった。同社は「書店の混乱や手間を回避するため」と説明。異議申し立てなどは未定としている。 18禁ゲームのコミカライズ版として、3月下旬に全年齢向け書籍として発売。12日の都青少年健全育成審議会が同書について「著しく社会規範に反する性交等を、著しく不当に賛美し、描写し又は表現することにより、青少年の性に関する健全な判断能力の形成を著しく妨げ、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある」と答申したのを受け、都は16日付けで不健全図書に指定した。2011年に施行された同条例の新基準に基づく指定は初めて。 KADOKAWAの広報によると、都の発表後、指定日の16日を待たず、翌13日には書店に自主回収を求める通知を出したという。Amazon.co.jpでの書籍
原発作業員の被ばく 生涯追跡調査を NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるため、その方法などについて検討を進めてきた厚生労働省の専門家会議は、緊急時に作業したおよそ２万人の作業員を生涯にわたって追跡調査すべきだとする報告書の案をまとめました。 福島第一原発では、事故以降、およそ３万３０００人が作業に当たってきましたが、作業員に対する被ばくの影響を本格的に調べるため、厚生労働省の専門家会議は調査の方法などについて検討を進め１６日、報告書の案をまとめました。 それによりますと、調査は、作業員のうち政府が冷温停止状態を宣言した平成２３年１２月までの緊急時に作業したおよそ１万９０００人を対象とし、がんなどの症状と被ばくとの関係を調べるために生涯にわたって追跡調査すべきだと指摘しています。 また、国が定めた限度を超える被ばくをした作業員については、血液を採取して被ばく線量を詳しく分析する検査を新たに行
格納容器から漏えい場所初確認 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所３号機で、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の、配管の貫通部から水がすぐ外側の部屋に流れ出している様子が確認され、東京電力は格納容器からの汚染水の漏えい場所とみて止める方法を検討することにしています。 格納容器からの漏えい場所が具体的に確認されたのは初めてです。 福島第一原発３号機では、事故で溶け落ちた核燃料がある格納容器の損傷を調べるため遠隔操作のカメラを使った調査が行われています。 この調査で、格納容器のすぐ外側の主蒸気隔離弁室と呼ばれる部屋で格納容器内部から伸びる配管を通すための貫通部から水が流れ落ちている様子が確認されました。 水は鉛筆２本から４本分の太さで継続して流れ落ちていて、床全体に広がりながら、格納容器と反対の方向に流れているということです。 東京電力は配管の貫通部が損傷して、核燃料を冷やした汚染水が漏れ出しているとみて止める方法を検討すること
給食牛乳の入札取りやめ 鳥取県、県外業者落札で：朝日新聞デジタル
すべての公立小中学校の給食で地元の１業者が牛乳を供給してきた鳥取県。ところが、今春から一部市町の学校で県外業者の牛乳が出されている。法律に基づく入札に参加し、落札したためだが、平井伸治知事は「地産地消の観点では腑（ふ）に落ちない」などとして、来年度から入札を取りやめる方針を決定。１６日、知事が農林水産省を訪れ、現行制度の見直しを求めた。同省によると、入札しない事例は過去にないという。 学校給食の牛乳は、「酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律」に基づき、都道府県が地域ごとに入札で調達する。農水省牛乳乳製品課の担当者は「入札しなくても罰則規定はないが、保護者が納得し、価格が割高にならないよう実施をお願いしている」と話す。 地域によっては輸送費がかさむ場合があり、国は入札を条件に補助金を出す。鳥取県は１本あたり９銭で、年間約８０万円。平井知事は今後は県が負担することを念頭に「何とかする」と発言し
過去帳は部外者に見せないで 差別懸念、各宗派が周知：朝日新聞デジタル
寺の檀（だん）信徒の戒名（法名）や死亡年月日などを記した「過去帳」について、各宗派が、外部に閲覧させないよう所属寺院に呼びかけている。かつて、被差別部落出身者かどうかを確かめる身元調査に過去帳が利用されているとして閲覧禁止を周知したが、ここ数年、寺外に見せた事例が相次ぎ判明したためだ。 浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺、京都市）は２月、過去帳や類する帳簿の扱いに関する規則を改訂。住職には、守秘義務や過去帳を厳重に管理する義務があると明記し、身元調査を断るシールを約１万の末寺に配った。門徒にも閲覧禁止を知らせる。 きっかけは、２０１２年５月に放送されたＮＨＫのバラエティー番組。広島県の同派の寺が、過去帳に類する帳簿を、祖父の手がかりを探していた出演者に見せる場面が流れた。
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「妹ぱらだいす！2」自主規制団体からの意見聴取結果 東京都青少年健全育成審議会－会議資料・議事録－（平成26年度）