東京電力福島第一原子力発電所の事故の際、被ばく線量が法令の上限に達する作業員が相次ぎ、事故対応を続けられるよう国が急きょ、上限を引き上げたことを巡り、労働問題に取り組む団体が事故に備えた制度づくりを求めたのに対し、原子力規制庁は法整備を検討する考えを初めて示しました。 現在の法令で、電力会社は原発事故などの緊急時に、作業員の被ばく線量を100ミリシーベルト以下に抑えることが義務づけられています。 しかし、3年前の事故では、この上限を超える作業員が相次ぎ、事故対応が続けられるよう国は急きょ、事故の4日目からおよそ9か月間、上限を250ミリシーベルトに引き上げました。 これについて、労働問題に取り組んでいる団体は10日、原子力規制庁の担当者に「事故が起きてから対応を検討するのではなく、緊急時に対応する作業員にふだんから健康への影響を説明したうえで、同意を得ることなどを盛り込んだ法改正を行い備え