小泉進次郎氏、原発再稼働に疑義 「事故から学んだか」：朝日新聞デジタル
小泉進次郎復興政務官は４日、福島県会津若松市で講演し、安倍政権が進める原発の再稼働について「２回、事故を起こしたらおしまいだ。はたしてもう一度、同じような事故を起こさないと自信を持って言えるか」と疑義を呈した。 安倍政権は再稼働を審査する原子力規制委員会の基準を「世界最高水準」とし、基準に「合格」した原発の再稼働を認める方針だ。小泉氏は、こうした政権の進め方について、「本当にあの事故から学んでいるかと思うことがいっぱいある」と指摘した。 小泉氏は講演後、記者団に、政権が原発問題に「もっともっと強い危機感と、日本の最重要課題という認識で取り組む必要がある」と述べ、具体例として福島第一原発の汚染水問題などを挙げた。小泉氏は「事故を起こして、多くの方が人生を変えざるを得ない様々な決断を強いられ、犠牲を強いられた。それだけの重みと危機感を持って、２０１１年後の時代を本当に進んでいるのか」とも語った
echo-news – 通話アプリのLINE社 HPにない「ゴースト韓国系役員」が登記簿で発覚 親会社ネイバーのCEOは韓国政府・元司法官僚
韓国の諜報機関「国家情報院(旧名・KCIA)」により通話とメッセージ全てのデータが傍受されているという疑惑が報道されたLINE社で、ウェブページには記載されていない「ゴースト」韓国系役員が存在したことが判った。 （LINE社の登記簿によれば、歴代監査役５名のうち少なくとも３名が明らかに韓国系の氏名。今の監査役は金井高志氏だが、サイトに出ていない。） 役員をホームページに記載しなければいけないという定めは現行法ではないため違法ではないが、一部の役員についてだけ氏名を省略するのは通常の感覚からして、作為を感じる。 また同社の役員については取締役の過半数が韓国系との週刊文春報道(2014/7/31号)があったところ、LINE社の会社概要ページでは会社法で登記の必要な役員に入らない執行役員というポジションに多数日本人を起用してそれを記載。そのため一見すると日本人が役員の多数を占めているようにみえる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経BP
アメリカでは「ジェンダー・ニュートラル」なトイレが広まっている