改憲に意欲を示す高市早苗政権が2月の衆院選で圧勝して以降、「改憲反対」を訴えるデモが各地に広がっています。一方で高市政権は、各社の世論調査で高い支持率を維持し続けています。 これらの現象を、どう読み…
高市首相、五輪選手との懇談会欠席 官邸でドタキャン 時事通信 政治部2026年04月24日21時57分配信 首相官邸に入る高市早苗首相=23日、東京・永田町 高市早苗首相は24日、首相官邸で開かれたミラノ・コルティナ五輪・パラリンピックの日本選手団との懇談会を欠席した。これに先立つ表敬訪問や記念撮影には応じていたが、日程を急きょ変更した。「公務」のためとしている。 高市首相「感動与えた」 日本選手団が表敬―ミラノ・コルティナ五輪パラ 当初、首相は午後6時から1時間ほど表敬を受けた後、軽食を取りながらの懇談会に約30分出席し、選手と個別に会話する予定だった。ところが、写真撮影が終わると執務室に戻り、懇談会が終了した同8時すぎに首相公邸へ徒歩で移動。帰路のバスに乗り込む選手と遭遇し、短くあいさつした。 #高市早苗 #ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック・パラリンピック 政治 最終更新:2
高市首相、報道に不満あらわ ナフサ供給、国会出席巡り 時事通信 政治部2026年04月05日15時28分配信 閣議に臨む高市早苗首相=3日、首相官邸 高市早苗首相は5日、石油製品「ナフサ」の供給不足や自身の国会出席拒否に関する報道があるとした上で、X(旧ツイッター)に「事実誤認だ」「事実ではない」と相次ぎ投稿した。「他のことも含めて、最近は事実と全く異なる報道が増え過ぎている」と不満をあらわにした。 政府、トイレ紙不足を否定 イラン情勢悪化で情報拡散 ナフサはプラスチックなどの原料で、不足すると国民生活への影響が大きい。首相は「日本は6月には供給が確保できなくなる」との報道があったと指摘。「中東以外からのナフサ輸入量も倍増する。そのようなことはない」と否定した。 国会出席を巡っては、自身が「参院予算委員会の集中審議に応じない意向を示していた」と報じられたことに言及。「求めがあれば国会に参る
【4月3日 AFP】イランの電力網を破壊し、9000万人の国民を窮地に追い込むと脅迫するドナルド・トランプ米大統領は、戦争犯罪に当たる可能性のある行為を容認するだけでなく、痛快がるという前例のないことをしている。 専門家らは、トランプ政権が国際規範の維持を担う国際機関の弱体化に尽力していることから、少なくとも短期的には、トランプ氏が責任を問われることはないとの見方を示している。 第2次世界大戦後に締結されたジュネーブ条約は、「文民たる住民の生存に不可欠な物」の破壊を禁じている。 実際、国際刑事裁判所(ICC)は2024年、ウクライナの電力網への組織的な攻撃に関与したとして、ロシア軍関係者4人を起訴した。 それにもかかわらず、トランプ氏は1日の国民向け演説で、イランがディール(取引)に応じなければ「イランのすべての発電所を攻撃する」「われわれは今後2~3週間のうちに、イランを彼らにふさわしい
3月19日、米ロサンゼルス国際空港でウーバーの車両が列を作る/Myung J. Chun/Los Angeles Times/Getty Images via CNN Newsource (CNN) タミラ・モンカーさんは先月、米ジョージア州アトランタ近郊のガソリンスタンドで車を満タンにするのを断念した。代金が払えないのではないかと不安を覚えたからだ。 モンカーさんは教師をする傍ら、ライドシェア大手リフトのドライバーとしても働いている。このままガソリン価格の高騰が続けば、いつまでこの副業を続けられるか分からないと語る。 「来週どうなるかも分からない。ガソリンが1ガロン当たり4ドル(約640円)になったら、もう無理」。CNNの取材に答え、モンカーさんはそう話した。 モンカーさんはウーバーやリフト、ドアダッシュ、インスタカートといった配車・配送サービスで車を使って生計を立てている何百万人ものド
【3月22日 AFP】イスラエル南部の二つの町で21日、イランのミサイル攻撃により100人以上が負傷した。イスラエルの防空システムが迎撃に失敗した。医療関係者が明らかにした。 救急サービスによると、ディモナで33人が負傷した数時間後、アラドでも84人が負傷し、うち10人が重傷を負った。 ミサイル2発が直撃したことで、住宅ビル複数の正面部分が破壊され、地面には巨大なクレーター(着弾跡)が形成された。 AFPTVが現場で撮影した映像でも、がれきやねじ曲がった金属の山の隣に、地面が深くえぐられた大きなクレーターが確認できた。周囲の建物は窓ガラスが吹き飛び、外壁が激しく損傷していた。 イスラエルは公式に認めていないものの核兵器を保有しているとされ、ディモナの郊外にはイスラエルの核開発の拠点とされる施設がある。 ディモナへの攻撃についてイラン国営テレビは、先に攻撃された自国のナタンズ核施設空爆に対す
中東エルサレムで記者会見に臨むイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(2026年3月19日撮影)。(c)Ronen Zvulun/POOL/AFP 【3月20日 AFP】中東を巻き込む戦争が始まってから3週間近くが経過する中、イスラエル国家安全保障内閣(国家安全保障問題閣僚委員会)のゼエブ・エルキン議員は19日、米イスラエルによる対イラン攻撃はイスラエルにとって「計り知れない天恵」だと述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政党リクード所属のエルキン氏は軍向けラジオ局の番組で、「議論の焦点は(戦争が)いつ終わるかではなく、いかにして(戦争を)長引かせ、被害を拡大していくかにあるべきだ」「軍事作戦の一日一日が、国家としてのイスラエルにとって計り知れない天恵だ」と述べた。 エルキン氏が所属する国家安全保障内閣は、大規模な軍事作戦の承認を担当する。 イスラエルと米国は2月28日、対イラン軍
【3月19日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は18日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保をめぐり、米軍への協力を拒否している同盟国に怒りをあらわにし、海峡経由の原油輸入に依存している国々に任せる可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ホルムズ海峡は米国に必要ないとして、「利用する国々に解決策を見つけさせればいい」と訴えた。 伝統的な同盟国である北大西洋条約機構(NATO)や日本、オーストラリア、韓国は、イランが米イスラエルによる攻撃に対する報復として事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏が繰り返し要請してきた掃海艇などの軍装備品の提供を拒否している。 トランプ氏はこのホルムズ危機をめぐり、同盟国は米国を支援すべきだと述べていたかと思えば、17日には「われわれは軍事的成功を収めている。もはやNATO諸国の支援を必要としない
高市早苗首相は18日午前の参院予算委員会で、19日に予定しているトランプ米大統領との日米首脳会談について、「特に安全保障や経済の問題、さらにはイラン情勢を含む問題について議論を深める」と述べた。ホル…
沖縄県名護市の辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった高校生ら2人が死亡した事故で、抗議活動を続けてきた人らが17日、辺野古漁港を訪れ、海に向かって手を合わせ、花束を手向けた。 報道陣の取材に応じた女性は、事故で亡くなった抗議船「不屈」の船長、金井創さん(71)について「本当にやさしいおじさんで、私たちも頼りにしていた。惜しい人を亡くしてしまった」と涙ながらに語り、亡くなった同志社国際高(京都府)の女子生徒(17)に対しては「本当に申し訳ない。思いはきっと、『辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれ』という意味で辺野古に来ていただいたと思う」と述べた。 辺野古漁港の傍らに設置された「テント村」には「座り込み8003日」と書かれた看板が掲げられていた=3月17日、沖縄県名護市(大竹直樹撮影)漁港の傍らに設置された「テント村」には「座り込み8003日」と書かれた看板が掲げられていた。今月14日に
高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国(G7)首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海
スクープ新疑惑 高市事務所が不正発行 所得税が軽くなる控除書類 「パー券購入」を「寄付」と偽る 脱税関与の疑い 【3月22日号】 高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならない政治資金パーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。この書類を使ってパーティー券購入者が所得税の軽減や還付を受けていれば、所得税法違反(脱税)の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。国民から税金を集める行政のトップである首相に関わる重大疑惑です。 政治資金パーティー券購入者を寄付(政治献金)者に付け替えた疑いが浮上している高市首相側。編集部は、付け替えを裏付ける高市事務所の内部資料を入手し、高市氏の選挙区内の町長や町議らから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反(虚偽記入)の疑いがある重大
イラン情勢の緊迫化を受けて、高市総理大臣は、今月16日にも日本単独での石油備蓄の放出を行う考えを明らかにしました。あわせてガソリン価格の値上がりに対応するため、1リットルあたり170円程度に抑制する激…
立憲民主党の水岡俊一代表は9日の記者会見で、執行役員による政治資金パーティー開催の自粛方針を解除したことを明らかにした。同党は自民党派閥の政治資金パーティーを舞台とした「政治とカネ」問題を追及してきたが、水岡氏は政治資金パーティーに関し「全てがだめだという考えは、一区切りをつけた」と述べた。 立民は2024年、政治資金パーティー開催を全面禁止する法案を国会に提出した。党のホームページでは、「今回の政治とカネの問題は、自民党の派閥の政治資金パーティーの裏金問題に端を発しており、政治資金パーティーの開催を規制するのは国民感情にかなっています」「政治資金パーティーは、参加の対価という本来の目的が薄れ、事実上の企業・団体献金になり、献金の公開や量的規制の抜け道となっている」などと意義を強調していた。 一方、立民と公明党の衆院議員が結成した中道改革連合の小川淳也代表は、所属議員の政治資金パーティー開
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