テレビ局・制作会社とトラブルになった人へ 総務省、無料相談窓口を開設
総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する
インフルエンサーの撮影 最大10万円補助 上限に 南アルプス市 | NHK
山梨県南アルプス市は、地元の魅力を広く知ってもらおうと、発信力を持つ「インフルエンサー」と呼ばれる人たちが市内でコンテンツの撮影などを行う際に、最大10万円を補助する制度を今年度から始めました。 南アルプス市によりますと、補助の対象となるのはインターネット上で高い発信力を持ついわゆる「インフルエンサー」などで、SNS上でおおむね3000人以上のフォロワーがいることなどが条件です。 こうした人たちが南アルプス市内で撮影を行い、地元の魅力のPRにつながるような映像や写真をSNSや動画投稿サイトなどで発信する場合、撮影にかかる旅費や宿泊費などを10万円を上限に補助するということです。 補助を希望する場合には、市の窓口に事前に相談してほしいとしています。 制度を担当する南アルプス市秘書課は、インフルエンサーならではのネットワークや柔軟な発想をいかしたコンテンツの展開につなげたいとしていて、担当者は
登山道整備、善意頼み限界 コロナ収益減で協力金模索 - 日本経済新聞
全国の国立公園を対象に、環境省が登山道の管理実態を調査している。国立公園は本来、国が適正に管理する責務を負うが、実際は山小屋の関係者らが善意で登山道を整備してきた実態があるためだ。ただ、その山小屋は新型コロナウイルスの影響で収益が落ち込み、整備の担い手も減少。「民間頼みの態勢は限界を迎えている」との声が高まる中、登山者に協力金を求める制度の導入を進める動きもある。「想像もしなかった事態になって
アンケートの結果を受けて① 〜宿泊の予約制について〜 | あるじの視線 | 槍ヶ岳山荘グループ
先日、このブログと当社のSNSで呼び掛けを行い、利用者にアンケートの協力を募った結果、1,614人もの方にご回答頂きました。協力してくださった皆様に、深く感謝申し上げます。アンケートを公開していたのは令和5年1月7日(土)の昼頃から実質3日間だけでしたが、これほど多くの方に回答して頂けると思っておりませんでした。本当にありがたいことです。同時に昨今の山小屋利用の変化に対する利用者の関心の高さがよく分かりました。 アンケート実施時に結果は公表すると記載しておりましたので、遅くなりましたがこのブログにて公開させて頂きます。 アンケートの結果は、こちらから確認できます。 ※実際のアンケートに記載した質問の文章を省略して記載しています。 ※自由記述については記載していませんが、885人の方が書いてくださいました。ありがとうございます。全て拝読しております。 これだけ多くの方にご協力いただいた訳です
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
