人生の最終段階で、望んだ医療を受けられるようにするための指針の改定案を厚生労働省がまとめた。積極的な治療を望まない、自宅や介護施設で最期を迎えたいといった希望に沿えるように患者や家族、医療者らが繰り返し話し合うべきだとする内容を加えた。有識者会議に17日に示し、おおむね了承された。 指針は2007年、富山県射水市民病院での延命治療中止が社会問題化したことなどを受けてできた。初の内容改定で11年ぶりとなる。 07年の指針は、患者本人の意思決定を基本とし、主治医の独断でなく、医師以外のスタッフも入ったチームで判断するとした。 改定案は、この原則は変えずに病院だけでなく介護施設や自宅でも活用しやすくする。看護師や社会福祉士、介護支援専門員、介護福祉士らがチームに加わることを想定。どこで過ごしたいか、食べられなくなったときにどうしてほしいか。思いは病状の変化などにより変わっていく。このため、方針を