仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）は28日、約560億円分の顧客の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出した問題の経緯などを金融庁に報告した。同社は顧客に全額を日本円で返金する方針を表明済み。大塚雄介取締役は記者団に対し、「原資は現預金で対応する」と述べた。同社が保有する仮想通貨の売却で捻出するとの見方を否定した。同社は具体的な手元資金の規模は開示していないが、返済金の総額である「48

インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所、「コインチェック」が外部から不正なアクセスを受けて５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、会社側は、２８日午後、これまでのいきさつなどを金融庁に報告しました。報告を終えたあとコインチェックの大塚雄介取締役は記者団に対し、「顧客への補償は、会社が持っている現金などで対応し、めどはついている」と述べ、およそ４６０億円に上ると見られる補償は自己資金で対応できるという認識を示しました。ただ、補償の時期については、精査中だとして明言を避けました。 そのうえで、「私たちは今後も事業を継続させることを大前提とし、お客様に第１に何をすべきかという観点で補償の方針をお伝えした」と述べ、今後も取引所としての事業を継続する考えを示しました。 そして現在、停止しているＮＥＭ以外の仮想通貨も含めた売買などの再開時期については、セキュリティー対策を十分に取ったう

コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間　

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