この記事は必ず反発を招くのだろな、と思って眺めてたら案の定。リアルとネットは別物だ、そう考える余地は確かにあるでしょう。ただ、勘違いしてもらっちゃ困るのが、私の立つような見解（犯罪について『法益侵害』の側面を重視する立場）から言わせてもらえば、ヴァーチャルな空間もまったくもって"特別な地位"を与える必要を見出すことはできんわけ。なぜならば、私は法益（法律上守られるべき価値観）を重視するので、実害、つまり被害が現実に発生していることを重視します、すくなくとも建前としては。　そこからいえば、リアルで実害を受けることと、ネットの中で実害を受けることが違うと理解はできんよねー。これをわざわざ区分けすることは、不可能ですよ。　対向関係を考えてもらいたいけど、被害を受けた人間がいるのに、加害者は『匿名だから存在しない』なんて言えますか？　実害が起きているのに？　それが究極的な帰結。 匿名だから活発な議

J-CASTに掲載されたインタビュー記事について、小飼弾さんのブログで言及していただきました。 ただ、日本の匿名ネットワーカーさんは、小飼さんのお眼鏡にかないそうにありません。といいますのも、日本の匿名さんは、非常に属人論法が好きであって、むしろ属人論法を繰り広げたいからこそ、匿名性に固執しているという要素があるからです。つまり、属人論法を採用した場合、相手方からも属人論法を採用される危険があるわけで、これを回避するためには、自分の属人性を隠蔽し又は偽装することが有効であり、それ故、自分の属人性についての検証を断ち切る匿名性に固執するというわけです。 しかも、２ちゃんねるで培われた我が国の匿名文化は、相手の属人性をねつ造してまで属人論法を採用しようとします。自分の気に入らない発言に対し、正面から反論するのではなく、さしたる根拠もなし（って相手もまた匿名である場合にはさしたる根拠など通常あり

警察が出会い系サイト届出制なんて実効性のないことをやろうとしている。警察庁　サイバー犯罪対策：出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会のパブコメ資料（pdf）を転載します。穴だらけのようなんで、みんなでコメントをしてあげてください。（もちろん私も出しまっせ。）提言部のみ、図表と注釈を除き全文転載しています。ページをまたがる項目については、前のページ側にまとめました。記事の最後に参考リンクとコメント提出方法を記載しました。転載P11２ 出会い系サイト事業者としての責任を果たすために＜提言1 都道府県公安委員会に対する届出制の採用が適当である。＞(1) 出会い系サイト事業者を把握できない現状と問題点○ 現行法では、出会い系サイト事業者に対する是正命令を規定する一方で、出会い系サイト事業者把握のための制度を何ら設けていない。そのため、事業者を特定するためには、公開情報から判明するアクセスプ