第２７７回：ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
残念極まることに、今日２０１２年６月２０日、参議院文教科学委員会及び本会議で、ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案が可決・成立した（参議院インターネット審議中継、ITmediaの記事、internet watchの記事、朝日のネット記事参照）。 今日の参院文科委の審議では、昨日あれほど明確に慎重・反対の意見を表明して下さった森ゆうこ議員が委員から外され、何らの質疑・討論もなく、わずか数分で全会一致の採決が行われた。この法案の審議では、議論を尽くすことなく反対意見を持つ者を公の議論の場から排除してその意見表明を封じ、委員会を無理矢理全会一致にするという実に非民主主義的なプロセスが取られ、本会議での可決まで持って行くということが行われたのである。はっきり言って、これはあのデタラメ極まるダウンロード違法化の時の審議をその非道さにおいて上回っている。 このような非民主主義的な口封じの仕方を推進側
略称「日本」で混乱、田中康夫氏が不快感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「たちあがれ日本」は１３日、参院選の比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。 「日本」の略称は新党日本が昨年の衆院選比例選などで使った。同党が参院選の比例選に候補を立て、略称を「日本」で届け出ると、「日本」票は両党間で案分される。 たちあがれ日本の幹部は「『たちあがれ』でも『日本』でも得票できる」と狙いを話す。新党日本代表の田中康夫代表は国会内で記者団に「わざわざ混乱を招く後出しジャンケンの愉快犯。（たちあがれ日本の命名者の）石原（慎太郎・東京都知事）さんは同じ物書きなのに著作権の意識が違うのか」と不快感を示した。 公職選挙法では、国会議員５人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は同一・類似の略称でも認められる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MIAU : 一般財団法人 インターネットユーザー協会
「著作権保護期間70年への延長実現に最大限努力」鳩山首相が明言 
