◇授業料以外の費用重く「国は教育費拡充を」 今年度、公立高校の授業料は無償化されたが、依然として保護者負担が重くのしかかっている。景気低迷の影響を受け、低所得層が多く通う県内のある定時制高校では、年間約1万5000円の学校経費を払えない生徒が続出した。現場や識者からは「授業料以外の費用は多い。もっと負担軽減を」と声があがる。【石戸諭】 ◆滞納が続出◆ 定時制高校の夜、担任教諭たちがPTA会費や教科書代を滞納している保護者に電話をかけていた。ある保護者は「子供が払っているはずです」と言い残し電話を切った。保護者は無職で、生徒自身がアルバイト代から携帯代や食事代とともに学校経費を支払っていた。この学校の生徒の6割強は1人親世帯。不況を背景に「経済的理由」で入学する生徒が増えた。修学旅行費4万円の積み立てができず、不参加の生徒も多い。教員の一人は「無償化はあくまで下支え。家計が苦しい生徒は去年以
経済的に苦しい学生を支援するため、上智大学(東京都千代田区)は昨年末の教職員ボーナス予算3000万円をカットして、来年度から特別奨学金を創設すると発表した。各大学は不況対策で奨学金を拡充する傾向にあるが、ボーナス予算から捻出(ねんしゅつ)したのは異例。 上智大企画広報グループによると、ボーナスカットの対象は、同じ学校法人が運営する上智短大、上智社会福祉専門学校を含めた教職員計約810人。1人平均約3万7000円が減った計算になるが、教職員組合とも合意したという。 捻出した予算3000万円は3年分の奨学金に充て、来年度から毎年1000万円を特別奨学金として計上する。現在検討している基準で経済的に困難と認めたグループ3校の学生計100人に1人10万円を給付し、12年度まで続ける。返済の必要はない。 大学企画広報グループは「自分のボーナスが減るので教職員にはいろいろな意見があったと思うが、建学の
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