東証ダウン、真の原因はプログラムの破損東京証券取引所で11月1日、過去にない大規模障害が起きた。続く4日には名古屋証券取引所でもシステム障害が発生。いずれも午前の取引が完全停止した。単純作業における見過ごしが連鎖し、致命的な障害を生んでいる。役割分担が進んでいることが背景にある。 11月1日の午前6時30分。東京証券取引所（東証）の売買システムの中核である「株式業務サーバー」の立ち上げ処理が途中停止した。結局、システムが復旧し、売買を再開できたのは同日の午後1時30分のことだ。 この間、東証1部・2部とマザーズの上場株式2401銘柄に加え、転換社債型新株予約権付社債券（CB）、交換社債券のすべてが売買停止になった。「システム障害により全銘柄の売買が停止したのは初めて」（東証）。東証だけでなく、東証のシステムを利用している札幌、福岡の両取引所でも売買がストップした。 株式市場が活況を呈している最中の大規模障害だけに、一般紙やテレ
