米国の「ネオ・コンサーバティブ(新保守主義者)」(ネオコン)と呼ばれる米国の超タカ派勢力の1人とされるフランク・ガフニー国家安全政策センター(CSP)首席は24日、北朝鮮と取引している現代とサムスンとは米国務省が取引を中断すべきだと主張した。 ガフニー氏はこの日、ワシントン・タイムズに掲載されたコラムで、金剛山観光など主に現代の対北事業を問題視し、「現代は(北朝鮮だけでなく)イランやスーダンなどでも米国の利益に反する活動をしているにもかかわらず、現代の子会社が2005年現在、米国務省に納品を行っている」と説明した。 ガフニー氏は「米国務省のもうひとつの納品会社であるサムスンも、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記と事業を行っている」とし、「米国務省はこのような二重取引に依存するのはやめるべき」と主張した。 ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員
イランに供与の北朝鮮・露などの7社、米が制裁措置 【ワシントン=坂元隆】米政府は4日、イランに大量破壊兵器やミサイルに関連する物資や技術を供与したとして、イランへの大量破壊兵器拡散防止を定めた国内法に基づき、北朝鮮、ロシア、インド、キューバの軍事関連企業など7社に対し新たな制裁措置を発動したことを明らかにした。 制裁対象は北朝鮮、ロシア、インドの企業各2社とキューバ企業1社で、制裁発動は7月28日付け。米政府は、大量破壊兵器やミサイルの開発につながるような物資や技術をイランに輸出した「信頼できる情報がある」とした。 イランに関しては、国連安保理が7月31日にウラン濃縮停止を求める制裁警告決議を採択したばかり。米国は国内法による独自の制裁発動でイランへの圧力を強めるとともに、イランと軍事分野で関係する各国に警告を発した形だ。
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