イランに供与の北朝鮮・露などの7社、米が制裁措置 【ワシントン=坂元隆】米政府は4日、イランに大量破壊兵器やミサイルに関連する物資や技術を供与したとして、イランへの大量破壊兵器拡散防止を定めた国内法に基づき、北朝鮮、ロシア、インド、キューバの軍事関連企業など7社に対し新たな制裁措置を発動したことを明らかにした。 制裁対象は北朝鮮、ロシア、インドの企業各2社とキューバ企業1社で、制裁発動は7月28日付け。米政府は、大量破壊兵器やミサイルの開発につながるような物資や技術をイランに輸出した「信頼できる情報がある」とした。 イランに関しては、国連安保理が7月31日にウラン濃縮停止を求める制裁警告決議を採択したばかり。米国は国内法による独自の制裁発動でイランへの圧力を強めるとともに、イランと軍事分野で関係する各国に警告を発した形だ。
英国海軍のノーゲイト大尉はイラク・サマワの陸上自衛隊の宿営地で7カ月間暮らした。連絡将校として働き、朝昼晩すべて自衛官たちが調理する部隊食で通した。日本食だが、英軍宿営地に戻って食事したいとは思わなかったと語る。 ▼英国料理がおいしくないから、などと解説するつもりはない。大英帝国を築いた英国人の適応力に率直に感心する。 与太はさておき、ノーゲイトは実際に何をしていたのだろうか。 第3の問題は、マクロスライドを適用しても、世代の違いによって負担と給付に関する不公平が残ることだ。モデル世帯でみると40代より若い世代は生涯保険料の二倍強しか年金を受け取れないが、それより上の世代は3―8倍受け取る。この不公平感が若い人の保険料未納の一因にもなっている。 不公平の解消は政治的にやさしい話ではない。しかしそれを正し、年金制度への信頼感を高めるためには、年金額の積算基準を改めて、現在の中高年層の給付をも
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