Yahoo!ニュース - ヘイトスピーチで賠償確定＝在特会の上告退ける―最高裁 （時事通信）
人種や国籍への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）による街頭宣伝活動で授業を妨害されたなどとして、京都朝鮮学園が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は9日付で、在特会側の上告を退ける決定をした。約1200万円の賠償と学校周辺での街宣禁止を認めた一、二審判決が確定した。 裁判官5人全員一致の意見。ヘイトスピーチの違法性を認めた司法判断が確定したことで、一定の抑止力が働くとともに法規制をめぐる議論が活発化しそうだ。 一、二審判決によると、在特会会員らは2009年12月〜10年3月、同学園が運営する京都市の朝鮮学校の周辺で3回にわたり、拡声器で「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「朝鮮人を保健所で処分しろ」などと発言。その様子を撮影した動画をインターネット上で公開した。 一審京都地裁は「在日朝鮮人への差別意識を世間に
アベノミクスの「賛否」という不毛な議論
日本の総選挙にあたって「アベノミクスへの賛否」という議論があるようです。確かに過度の円安にはマイナス効果があるでしょうし、株高を演出したといっても日本の場合は年金やファンドを通じて国民全体が株高の恩恵を受ける構造になって「いない」以上は、株高だけでは格差が拡大するだけという批判は出てきてしまうわけです。 ですが、いくら選挙だからといって、現時点で「アベノミクスが悪かったのだから、円高と株安に振って元に戻せばいい」という議論にはほとんど意味はないように思います。というのは、元に戻すのは不可能だからです。 一方で、今年2014年に関して４～６月期の ＧＤＰが消費税アップの反動で「マイナス７・１％」、そして７～９月期に関しては、修正後の数値は「マイナス１・９％」（いずれも年率換算）というように、ＧＤＰとしてはかなり悪い数字が出てきています。 これはアベノミクスの「悪影響」ではないのでしょうか？
「右翼」「排外主義」狂奔するレッテル貼り
小浜逸郎（評論家）こはま・いつお 昭和22（１９４７）年、横浜市に生まれる。横浜国立大学工学部卒業。思想、教育論など幅広く批評活動を展開。国士舘大学客員教授。著書に『弱者とは誰か』（ＰＨＰ新書）、『日本の七大思想家』（幻冬舎新書）など多数。 ここ２、３カ月の間、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）のヘイト・スピーチなるものがずいぶんと話題になっています。この盛り上がりの主なきっかけは二つあるようです。一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、１０分足らずで決裂してしまったこと。 これ
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次世代、共産に抗議 機関紙サイトで「ネオナチ」と表現 - 日本経済新聞