韓国統一省は１４日、国連機関を通じて北朝鮮に８００万ドル（約８億８４００万円）の人道支援を検討していると明らかにした。決定されれば、文在寅（ムンジェイン）政権で初の北朝鮮支援になる。北朝鮮への人道支援は、国連安全保障理事会の制裁対象外だが、制裁強化の決議が採択された直後だけに、波紋を呼ぶ可能性がある。 統一省の当局者は「規模や実施時期などは、南北関係などの諸条件を総合的に考慮して決定する」と語り、２１日に可否を決定するとした。 検討しているのは国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドルで、いずれも妊婦と児童が対象。韓国の北朝鮮への支援は、２０１５年１２月、国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）の社会調査事業に８０万ドルの支援をして以来となる。 韓国政府は保守政権でも「人…

米国勢調査局は１２日、中間層の一般的な所得水準を示す世帯当たりの年間所得の中央値が、２０１６年に前年より３．２％増の５万９０３９ドル（現在の為替レートで約６５０万円）だったとする推計値を発表した。米メディアによると、これまで最高だった１９９９年の水準を上回る過去最高額。 ４人家族の場合で所得が約２万４千ドルを下回る貧困世帯は１２．７％と０．８ポイント減少した。ワシントン・ポスト紙電子版は、トランプ大統領は昨年の大統領選で、人々の経済に関する不満を刺激して勝利したが、実際には米国人の経済力は強くなっていたことになると皮肉まじりに伝えた。 ただ、貧富の格差は記録的で、上位５分の１の層が全体の所得の半分以上を稼いだという。人種別の格差も鮮明で、黒人世帯の所得中央値が３万９４９０ドルだったのに対し、アジア系は８万１４３１ドルと２倍以上、白人が６万５０４１ドル、中南米系が４万７６７５ドルだった。（共

東京新聞社会部の望月衣塑子記者による菅義偉官房長官記者会見での質問に関し、首相官邸報道室が東京新聞に注意喚起した問題で、望月記者は１４日の官房長官会見で「産経新聞になぜかリークとして記事が出た」と発言した。産経新聞社は１４日、「事実無根であり、社の名誉と信用を著しく毀損するもので看過できない」として発言撤回を求める抗議文を東京新聞編集局長宛てに送付した。 望月記者は８月２５日の官房長官会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する大学設置・学校法人審議会の答申について、正式決定・発表前にもかかわらず「認可保留の決定が出た」と発言した。 これを受け、首相官邸報道室は今月１日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、東京新聞に対し、再発防止を求める注意喚起の書面を上村秀紀報道室長名で出した。 書面は、東京新聞官邸

【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

名古屋市科学館（中区）所蔵の蒸気機関車（ＳＬ）の行き先が宙に浮いている。今は大阪のボイラー会社が保管しているが、あおなみ線で走らせたい河村たかし市長と、科学館に戻したい市教育委員会とで意見が対立しているからだ。決断の期限は半年後に迫る。 ＳＬは１９０４年に独ハノーバー社が製造した「Ｂ６形」。６８年に科学館に贈られ、同館で屋外展示されていた。市教委が昨年９月、モーターで動輪を回す様子を見せる「動態展示」が可能か調べるため、ＳＬの復元を多数手がける「サッパボイラ」（大阪市）に運び入れた。調査は今年３月までに終わったが、搬入から１年となる現在も同社の倉庫に置かれたままだ。 科学館は「どんな仕組みで車輪が動くのかを子どもたちに見せられる」と、ＳＬを同館に戻して動態展示するよう希望している。 これに「待った」をかけているのが河村氏だ。名古屋駅と名古屋港・金城ふ頭駅とを結ぶあおなみ線でのＳＬ定期走行が

iPS細胞研究基金は2009年の設置から10年以上が経ち、研究活動への資金援助や優秀な人材の確保など、iPS細胞研究を推進する大きな役割を果たしてきました。 iPS細胞研究所（CiRA）は日本のiPS細胞研究を先導する研究機関として、引き続き革新的な基礎研究と、多くの難病やケガを治療できる新しい医療の実用化を目指してまいります。 iPS細胞は、今後の医療に大きな影響を与え、誰もがその恩恵を受ける可能性のある新しい技術ですが、医療応用までには長い時間と多くの研究費を要します。一日も早い成果を目指しながらも、一歩一歩着実に進めてまいります。 皆様からのご支援は、次世代を担う優秀な研究者の積極的な登用や育成、知財の確保・維持の費用などに大切に使わせていただきます。 どうか、皆様のあたたかいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 領収証書の必要な方は、下記の方法で ご寄付のお手続きをお願

この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに

- はじめに - 結婚しました。 妻は適応障害になり、つい先日仕事を辞めました。 しばらくは2人のペースで頑張りますという話。 - 結婚に至るまで - 今年は本当色んな記事を書いた。 そして、度々記事の中に出てきていた”可愛い同期”と結婚することになった。 🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉🎉 実はずっと付き合っていた。 ただ、新卒として会社に入って1ヶ月程経った頃、全社会で2週連続役員が社内恋愛についてキレるというダサめのイベントがあり、人間面倒だなと思い、社内でも割と気を使って隠しながら細々付き合いを続けていた。 (訳アリだったらしいが) そしてなんやかんやで突然同じ部署になったり、同居を始めたり、ちゃんとディナーでプロポーズしたり、2人で指輪を作ったり、親に挨拶をしたりして1年半でゴールイン。 妻かわいいし結婚サイコー！ ブログやTwitterの投稿のペー

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乳幼児用の電動ベビーカーは車道を通行しろ――。こんなニュースが１３日、インターネット上で話題になった。ある海外製品について、経済産業省が大きさを理由に「軽車両に該当する」と回答した内容が発端だったが、すべての電動製品が歩道を通行できないと受け止められて「炎上」。経産省は「この製品がサイズオーバーだっただけ」と困惑している。 経産省生活製品課によると、問題になったのは保育所の散歩などで使われる６人乗りのベビーカーに、電動アシスト機能がついた海外製品。新しい事業に乗り出す際、事前に規制の対象になるかどうかを確認できる「グレーゾーン解消制度」を使い、輸入を検討していた業者が製品について問い合わせたという。 道路交通法で「小児用の車」は歩道を通行できることになっているが、電動のベビーカーの大きさについては長さ１２０センチ、幅７０センチ、高さ１０９センチ以内という規定がある。問い合わせのあった製品は

衆議院の上西小百合議員（３４）が１３日、自身のツイッターを更新し「文春。今度は前原代表だ。民進党も大変だな」とツイートした。 【写真】上西小百合議員が橋下徹氏を猛批判「単なるヘタレ」 さらに「しかも北朝鮮美女って…」と連続ツイート。今後、民進党の前原誠司代表（５５）に何らかの報道があることをうかがわせていた。

9月11日に北朝鮮から帰国した参議院議員のアントニオ猪木氏が13日、外国人特派員協会で会見に応じました。現地では朝鮮労働党委員長の側近らと会談の機会を設けたという猪木氏。北朝鮮の現状を語りました。 訪朝から帰国の猪木氏が会見 アントニオ猪木氏（以下、猪木）：元気ですかー!?　元気があればなんでもできる！ 本当に今大事なのは、健康に勝るものなしということで。私もだいぶ歳を重ねてきましたので、腰も痛いし首も痛いし、身体に受けた傷、手術、歳の数よりもはるかに多いというのが今の現状です。 今回また、何回目でしょうかね、前回、たしかあれは4年前でしょうかね。その前に、もしかしたら（モハメド・）アリの試合の時もここに呼ばれたことがあったのかなと。まあそういうわけで、今回またお呼びをいただきまして、ありがとうございます。 今回の訪問が32回目ということになります。最初に訪問したのが94年。北京に1泊しま

電動アシスト付き大型ベビーカーに関する記事やSNSが多数出回り始めた。興味深いことに幼児を持つ一般人は経産省の判断に批判的。どこにベースを持っているか不明な記事を読むと、経産省に好意的である。例えば下の記事。「買わなければよい」と結ばれているものの、現在使われている大型ベビーカーを全く考慮していないようだ。 ・弁護士ドットコムの記事 今回の判断に於ける最大の問題点は「全幅70cmを超える大型ベビーカーは小児用のクルマに該当せず軽車両」と発表したことにある。「制限速度を40km/hにしました」と決めたら、日本全てそれを守らなければならない。つまり、これから買う大型ベビーカーだけでなく、すでに使われている大型ベビーカーも軽車両に含むという判断をした。 ということで現在販売されている2～8人乗りのベビーカーを探すと（yahooの検索で大型ベビーカーと入れれば多数ヒットする）、全幅70cmを超える