「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

韓国政府は、ソウルのナイトクラブを訪れた12人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表しました。ナイトクラブなど遊興施設の営業については制限を緩和したばかりで、韓国政府は引き続き対策を徹底するよう呼びかけています。 こうした中、韓国の保健福祉省は８日、連休期間にあたる今月２日未明にソウル市内の繁華街、イテウォン（梨泰院）にあるナイトクラブを訪れた12人が集団感染したと発表しました。 保健福祉省によりますと、６日感染が確認された20代の男性について、連休中の行動を確認したところ、ナイトクラブを訪れていたことが判明したということで、保健福祉省はこの男性から12人に感染したとみています。 また、この20代の男性は、ナイトクラブでマスクをつけておらず、この日、店には1500人余りの客が訪れたということで、韓国メディアは感染者がさらに増えるおそれがあると伝えています。 韓国政府は、感染拡大を防ぐため

欧州帰りの医師、テレ朝グッドモーニングにインタビュー編集され愕然　「PCR検査増やすべき」と真逆に 1 名前：ニーリフト(愛媛県) [US]：2020/05/07(木) 20:57:05.04 ID:v4Z0I1dc0 本日テレビ朝日の朝のニュース番組グッド！モーニングで私がコロナウイルス診療に関してインタビューされたものが放送されました。 昨日の朝、テレビ朝日の方から取材の依頼が来て、夕方にzoomを用いたリモートでの取材という形で依頼を受けました。取材の依頼内容としましては、コロナウイルスへのヨーロッパ と日本の対応に関して現場の生の声を聞きたいとのことでしたので、専門家でないので一医療従事者の声としてしか答えられませんとお断りした上で取材に応じさせていただきました。 が、編集で取材内容とはかなり異なった報道をされてしまい、放送を見て正直愕然としました。取材では、ヨーロッパ での感染状

【ソウル共同】韓国で新型コロナウイルスに感染した20代の男性が感染確認前にソウル市内のクラブ3カ所などを訪れていたことが分かり、韓国政府は8日、クラブでの接触者12人や本人を含めて計15人の集団感染が発生したと発表した。 政府はクラブ側が作成した名簿を確認した結果、当日の客や従業員が計1500人以上だったと公表。男性とは訪れた時間が異なる人もいるとみられるが「感染者が増える可能性が非常に高い」として警戒を強めている。 政府は8日、自治体を含めた緊急会議を開催。クラブなど全国の遊興施設に対し、同日夜から1カ月間の営業自粛を勧告する行政命令を出した。

さらに、照明、音響のスタッフなどフリーランスの方たちの収入が極端に減っており、ここが一番、たいへんになっています。世界中に、漫画を読むと感染するウイルスが発生したと思ってください。漫画家さんは過去の印税でしばらくはしのげるかもしれませんが、アシスタントさんは全員、解雇ですよね。

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NATROM さんは以前からインフォームド・コンセントを敵視されてるけど、あれなんなんだろうな？ 意思決定者の絶対性を堅持したいということなのだろうか…。 https://t.co/bftxW7scn6

ソウル市内にあるゲイバーに去る2日、新型コロナウイルス感染者が来店したことが明らかとなった。 7日、キョンギ（京畿）龍仁市とソウルヨンサン（龍山）区などによると、キホン（器興）区に居住するAさん（29）が民間検査機関の新型コロナ診断検査で「陽性」と確認されたと発表した。 ソウル龍山区イテウォン（梨泰院）のKクラブは去る6日、SNSに「市中感染者が2日、0時から3時の間に訪問したことを確認した」と告知。このクラブはゲイクラブ（ゲイバー）として有名な店で、現時点で該当の文章はすでに削除されている。 なお、龍山区の関係者は「現在、疫学調査官が正確な事実を把握している」とし、「疫学調査が終了した後、該当の感染者に関する動線を公開する」と伝えた。

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は8日、韓国で同日午前0時以降、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者が新たに13人確認されたと発表した。 政府の中央防疫対策本部は毎日午前10時に、同0時時点の新型コロナウイルスの感染者数を発表している。8日の午前0時現在の感染者数は前日午前0時の時点から12人増え、計1万822人になった。 これとは別途に中央災難安全対策本部の金剛立（キム・ガンリプ）第1総括調整官（保健福祉部次官）は定例会見で、「きょうは例外的に午前0時以降の感染者の発生状況を緊急にお伝えする」として13人の感染者発生を明らかにした。 7日にソウル郊外の京畿道・竜仁で確認された20代の感染者の接触者を調べたところ、本人と知人1人（京畿道・安養）のほかに、8日午前0時以降に13人の感染が判明したという。このうち1人は竜仁の感染者の同僚で、残り12人はソウル市

新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という——。 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ月余りを過ぎた時点で、地域によって感染拡大のテンポや規模がどのように違っているかを、世界各国と日本の国内で振り返ってみたい。 感

新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が大々的に報じられる中、なぜ退院者数は強調されないのか。右肩上がりに伸びていく累計感染者数のグラフに恐怖している国民も多いだろう。実は、マスコミが退院者数のグラフを報道できないことには理由があった——。 なぜマスコミは“治った人”を大々的に報道しないのか 4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令されてから約3週間。7日の会見で安倍晋三首相は「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます」とコメントした。その発言に合わせるかのように、マスコミ各社が強調するのは「今日1日の感染者・死亡者数」と「累計感染者・死亡者数」だ。 例えば、4月26日2時17分に配信された朝日新聞デジタルでは、「新型コロナウイルスの感染者が25日午後10時半現在で新たに368人確認され、国内の確

有毒ガス漏れ、１３人死亡　韓国ＬＧ系工場、再開準備中か―インド 2020年05月07日17時15分 ７日、インド東部ビシャカパトナムで、有毒ガスが漏れる事故が起きた韓国ＬＧ系の化学工場。白い煙が上がっているのが見える（ＡＦＰ時事） インド東部ビシャカパトナムにある韓国ＬＧ系の「ＬＧポリマーズ・インディア」の化学工場で７日未明、有毒ガスが漏れ、地元民放ＮＤＴＶによると子供を含む１３人が死亡、２００人超が病院に搬送された。１０００人超がガスの影響を受けた可能性があるといい、犠牲者は増える恐れがある。 サムスントップ「子に事業譲らず」　一族経営から脱皮訴え 複数の地元メディアによれば、工場は、インド政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため３月末に開始した全土封鎖の影響で操業を停止。ヒンドゥスタン・タイムズ紙（電子版）は「４０日以上の閉鎖を経て、７日から操業再開の準備をしていた」と報じた。当局

新型コロナウイルス感染症（以下COVID-19と略記）は現在なお全世界で猖獗を極めており、一部の国や地域を除いてなお収束する様子を見せていない。残念なことに、本邦でも。その一日も早い終息を祈るのは言うまでもないことだが、本稿ではCOVID-19をめぐるひとつの奇妙な争点について現在思うことを書いておこうと思う。 PCRについてである。 現在、新型コロナウイルスを検出する有力な手段として全世界で行われている手法だが、なぜか本邦では「過剰なPCRをすべきではない」という論が根強く語られている。各国事情を網羅しているわけでもないが、このような論調がドミナントである国は、少なくともいわゆる先進国の中では珍しいのではないかと思う。しかも奇妙なことに、まだ国内的にはCOVID-19の流行が顕著でもなかった2月上旬ごろにはすでにこのような論が語られはじめ、今に至るまでその傾向は続いている。 筆者個人とし

仕事に疲れて家に帰ると、子どもが「おかえり！」と駆け寄って抱きついてくる。ぎゅっとしがみつく小さな手。この子がいるからがんばれる。そんな日常のしあわせが突然奪われる。家に帰ったら、誰もいない。家具もなにもなく、もぬけの殻。 このような子どもの連れ去りが、国内で数多く発生している。子どもを連れ去る者は、なんと一方の親（多くは母親）である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、「実子誘拐」は罪に問われず、弁護士らの指導により日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり、養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ、自殺する親（多くは父親）もあとを絶たない。 そのような「実子誘拐」の被害者である父親のA氏が、自身の離婚訴訟に関連し、「妻に暴力をふるうDV夫に仕立て上げられ、名誉を傷つけられた」として、弁護士ら3