記録に留めておいたほうがいい発言と考えたので、ブログで紹介しておきます。麻生副総理による参院財政委員会での「民度が違う」発言です。 「民度が違う」発言で麻生氏がさらした決定的な事実誤認とは - 毎日新聞 麻生氏は「こういうのは死亡率が一番問題」と前置きした上で「調べてみたが、人口100万人当たりの死亡者が日本は7人、フランスは228人、米国が824人、英国で309人」と紹介。「『お前らだけ薬持っているのか』とよく電話かかってきたもんですけども、『おたくとは、うちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』っていつも言って、言ってやるとみんな絶句して黙るんですけど、そうすると後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、クオリティーが違うという話をよくしていました」と続けた。 session-22でも音声を聞ききましたが、麻生副総理は楽しそうに流暢に語っていました。 この発言の話のなら

2019年5月27日、北朝鮮による拉致被害者家族会は、トランプ米大統領と2017年11月以来となる 2度目の面会（東京・元赤坂の迎賓館）。 トランプ大統領「拉致問題は私の頭の中に常にある。安倍晋三首相とともに、解決に向かって努力したい」。 拉致被害者が帰国した過去の事例：日朝首脳会談 2002年9月17日、2004年5月22日に 小泉首相が金正日党委員長と会談。 日本人拉致問題について、北朝鮮側は “特殊機関の一部が妄動主義・英雄主義に走って” 日本人を拉致した事実を認め、謝罪。 地村保志さん夫妻・蓮池薫さん夫妻・曽我ひとみさんの5人が帰還。24年ぶりの帰国。 【黒い闇】新潟県柏崎の海辺で北朝鮮拉致に協力した日本人グループ 1984年2月に蓮池薫さんが北朝鮮の拉致被害にあった新潟県柏崎市。 以下は、そこで拉致に協力した日本人グループを偶然取材した 元 市議会議員のYouTube動画と記事に

私は親の仕事の関係で10歳で渡米した時に白人ばかりいる住宅地に住むことになり、差別は色々と経験させてもらったのと、自分が日本人である、というアイデンティティを強烈に叩き込まれた。 その中でも一番よく覚えているエピソードは、5年生の時の社会科のクラスでの出来事だ。 （続

かつてテレビで「北朝鮮」と呼称すると、「正式国名を言え」と抗議され、私は「あんな国ですから」と言って、「不適切な発言でした」と謝罪させられた。アメリカも韓国も正式国名ではないのに、これには無言。それが日本のマスコミの姿だった。左翼文化人が日本を支配していた時代だ。拉致問題の背景。

韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議

「大学での4年間という長い休暇は、国際的な競争時代において致命的な損失を生じさせている」 大学生活を「休暇」呼ばわりするのは多くの真面目な学生に対して極めて失礼。問題なのは、「コミュニケーション力」などという曖昧なものを評価して… https://t.co/wYBnawiA5A

おいSONYよ。 さっさと俺や前科者と作った曲を解放しろよ。原盤権を持ったお前らSONYも儲かるし著作権理を持った俺もちょっと儲かるんだぜ。 もはや瀧を困らせたいだけだろ？

皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、「こいつはまともに働けるのか」を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。８割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか

東京都内で夜の繁華街を中心に新たな感染者の確認が相次いでいることを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、7日東京都の小池知事と専門家を交えて会談し、具体的な対策について意見を交わすことを明らかにしました。 そのうえで、「あす、東京都の小池知事と、専門家も交えて夜の街での感染をさらに拡大しないため、具体的に何ができるのか、どのように実効性をあげていくのか、意見を交わしたい」と述べました。 また西村大臣は、来週10日に予定されているＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の閣僚級によるテレビ会議に参加し、世界経済の回復に向けて意見を交わす考えを示しました。 一方、安倍総理大臣は6日午後、総理大臣官邸で西村大臣や加藤厚生労働大臣らと会談し、国内外の感染状況について報告を受け、対応を協議しました。