暇空茜氏のColabo に対する病的な言いがかり村木厚子さんに対する陰謀論も全て以下の発言で腑に落ちました。 つまり単なる安倍信者なんですよ。 ちなみに安倍さんを支えていた外国の宗教団体がジェンダーフリー教育に反対し、各地で政… https://t.co/Sui7ZyasnY
米国の上空で米軍が中国の気球を撃墜したことを受け、中国外務省は5日朝、「強烈な不満と抗議」を示す声明を発表した。「明らかな過剰反応であり、国際慣例の重大な違反」などとして反発を強めている。 【動画】中国の気球がミサイルで撃墜される瞬間 声明は改めて、気球が「民間の無人機」であり、米領空に不可抗力で入ったと主張。中国政府は「米国側に冷静かつ専門的、抑制的な方法で適切に対応するよう求めてきた」とし、「こうした状況の下、米国側が頑迷に武力を用いたのは明らかな過剰反応だ」と批判している。 さらに、「中国側は関連する企業の正当な権益を断固守るつもりであり、しかるべき反応に踏み切る権利を留保する」として、今後の情勢によっては何らかの報復措置を講じることにも含みを持たせた。
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まとめ H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業は入札、企画提案競争又は随意契約理由もなく委託先と契約 >なにがやばいのかまとめ >東京都の若年被害女性支援事業は「本来公益事業として入札とか企画提案で決定しなければならないはず」なのに「特に理由もなく脱法でWBPCだけに受託させていた」っぽい >領収書がないとかの次元じゃなくて「契約の仕方が疑獄そのもの」の可能性特大? >ゆりこ?おはなししよ? 55754 pv 954 52 users 48 まとめ 2022年末に「Colaboと東京都の契約」で浮上した「公法上の契約」が一月半後、再び話題に WBPCの意味とは?Colabo関連用語? | テレビウォッチ https://tv-watch.net/wbpc なお、昨年時点ではこんな記事も上がっていたようです。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://an
コロナ禍で自粛生活、円安進行で物価高、高齢化に伴う医療費負担の増大……。多くの人が「仕方がない」と受け入れてきた閉塞感は、なぜ解消できないのか? 同調圧力に屈することなく、堂々と「NO」を突きつける気鋭の論客たちが日本の忖度社会を打破する処方せんを提示する。 ⇒【写真】「寺子屋こやや」では各生徒が持ち寄った教材に対し芸人の教師が指導する 哲夫(笑い飯)「親の経済力の差=子供の学力の差になってしまう」 少子化対策に躍起になっている現代日本。だが、子供の減少に相反して、1人あたりの教育費は増加。その結果、今では中学受験の塾代が「月5万円」以上かかることも珍しくない。しかし、それでも多くの人が将来への不安や焦りによって“課金型教育”から抜け出せないのが現状だ。 このように、過熱する“課金型教育”により親の経済力が学力の差に繋がる現状にNO!を突きつけるのが’10年M-1グランプリ王者、お笑いコン
同性婚法制化積極推進派の中には「同性婚を認めるなら近親婚も認めるべき」という主張に対して「同性婚と近親婚は関係ないだろ!混ぜっ返して邪魔するな!」みたいに言う人もいるけれど,実は同性婚と近親婚は関係ないどころの話じゃない。 「婚姻代替的養子縁組していた同性カップルに婚姻を認めるか否か」という問題が確実に出てくるからだ。 民法における近親婚禁止関連の条文は下掲の3つ。 (近親者間の婚姻の禁止) 第七百三十四条 直系血族又は三親等内の傍系血族の間では,婚姻をすることができない。ただし,養子と養方の傍系血族との間では,この限りでない。 2 第八百十七条の九の規定により親族関係が終了した後も,前項と同様とする。 (直系姻族間の婚姻の禁止) 第七百三十五条 直系姻族の間では,婚姻をすることができない。第七百二十八条又は第八百十七条の九の規定により姻族関係が終了した後も,同様とする。 (養親子等
NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin 【今夜は新作!】 『元K-POPアイドル練習生』 山ちゃん「今日YOUさんテンション上がる系だと思うんです」 YOUさん「やだ、うそでしょう!」 山ちゃん「いやいや、ねほりんぱほりんでBTS来ないですよ」 YOUさん「まじで?」 まじです。 22時00分からEテレです。 #ねほりんぱほりん pic.twitter.com/T9GpJJ7PSL NHK ねほりんぱほりん @nhk_nehorin 【元K-POPアイドル練習生】 K-POPアイドルの練習生になるためのオーディションは、ほとんどが10代限定。それゆえ、K-POPアイドルは「10代しか見ることできない夢」だといいます。 青春の全てを捧げ、そして夢破れた若者たちがゲストです。 1時間後、22:00からEテレです! #ねほりんぱほりん pic.twitter.com/GSfTnWon
◉地方自治体の仕組みや業務、並びに法律に詳しいOPPさんのnoteに、元官僚や弁護士が、かなり反応されています。一般社団法人Colaboやそのお仲間の団体が、東京都の支援事業で、通常の選定手順を踏まず選ばれている、と。で、どうもそれが地方自治法に引っかかる可能性が高い、という疑惑が浮上しています。一般社団法人Colaboの適当な会計という問題から始まって、ついに疑惑の本丸にまで、届きそうな勢いです。 ヘッダーはnoteのフォトギャラリーより、内容がどきついので、疑惑追及関係で、可愛いイラストを選んでみました。 ◉…▲▼▲▽△▽▲▼▲▽△▽▲▼▲…◉ ■疑惑のおおまかな概要■東京都の若年被害女性支援事業の場合、その事業を請け負う事業者は、入札や企画競争、随契理由などは、事業者を選定するプロセスを経て、選ばれるのが常道なんですが……。どうもWBPC──一般社団法人若草プロジェクト・NPO法人B
いわゆる権力勾配論が狂っていると思うのは「因みに今もアルファベットすら出来ず、1桁の掛け算もままなりません。」ない兼近は日本人男性であるが故に権力勾配の優位者であり、在日女性の一流大学教授は弱者扱いという雑なステレオタイプ化を招くからですね。 このステレオタイプ化は、個人の尊厳を基調とする日本国憲法の体系と非常に相性が悪く、往々にして、権力勾配の優位者と恣意的に決めつけられたものに対する恣意的な差別を正当化し、新たな出生による差別構造を生み出してしまうだけではなく、差別自体を「正しさ」により正当化してしまう。いわゆる反差別界隈、先鋭的なフェミニストの暴走の原因は、権力勾配論の持つ、新たな差別構造の構築とその正当化にあると考えています。 不思議なことに、権力勾配理論の支持者は弁護士を7人も動員し、政治家やマスコミに影響力を持つ仁藤夢乃を庇いつつも、同じように女性である三浦瑠麗を権力勾配論の信
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