「若年被害女性等支援事業」を所管する東京都福祉保健局が、事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ・仁藤夢乃代表）に対し、３月２９日に実施予定だった支援事業「バスカフェ」の休止を２８日付で通告していたことが分かった。 都はコラボに対し、２０日付で、新宿区歌舞伎町にある区役所敷地内のバスカフェは、支援対象女性が安心できる環境になく、別の方法を協議するよう要請していたが、協議がないまま２２日に予定していた活動は休止し、コラボ代表も参加する抗議活動が都庁舎前で行われた。 ２７日付の「実施方法の変更について」では、抗議活動を遺憾とし、現状ではバスカフェの効果的支援は難しく、改めて別の方法で実施するよう依頼していた。 しかし、コラボ側の２８日付回答書では、有効な回答が得られなかったとして、都は２９日の事業休止を通告した。 バスカフェは、月に数回の頻度でコラボが実施しているアウトリーチ事業。１０代女

東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、ＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクト、同ぱっぷすの３団体に対しても監査が実施されることが３月９日、分かった。 都監査委員は２月２１日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第２４２条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、６年ぶりに実施された一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）に続いて、事業委託先の全４団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、１９２万６０８５円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が３日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題　東京都、経費192万円認めず　領収書提示拒否などで 改正

２０２２年５月に成立した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（以下、新法）に基づく基本方針の原案が１月２０日、判明した。同法の支援対象者について「年齢、障害の有無、国籍等を問わない」と明記した。こどもや高齢者、障害のある女性を一律に支援対象から外すことのないようくぎを刺した形だ。 厚生労働省が有識者会議（座長＝戒能民江・お茶の水女子大名誉教授）の議論をまとめ、同日、パブリックコメント（意見募集）を開始した。２月１８日まで受け付け、３月中に告示する。基本方針を踏まえ、都道府県には施策の実施計画を作る義務が、市町村には努力義務がある。 新法は売春防止法から婦人保護事業を抜き出して刷新したもの。売春するおそれのある女性を保護し更生させるのではなく、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の事情」により困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る。施行は２４年４月１日。 その実効性