新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。 この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。 このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。 また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。 そして、国内の医薬品の審査を行う

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと