【ニューヨーク共同】米ＣＮＢＣテレビは２９日、デルタ航空が世界的なシステム障害に伴う欠航などによって生じた損害について、マイクロソフト（ＭＳ）とＩＴ企業クラウドストライクに補償を求めることを検討していると報じた。 デルタはシステム障害からの復旧が遅れている。ロイター通信によると、これまで６千便以上が欠航し、業績への影響は数億ドルに上る可能性があるという。復旧の遅れを問題視し、米運輸省も調査に乗り出している。

政府が東京、東北両電力管内を対象に初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令した。地震による火力発電所の停止が続き、気温低下で電力需要が急激に増えたためだ。

政府は２０日、新型コロナウイルスワクチン接種のスマートフォン向けアプリの運用を始めた。ワクチン接種日などをスマホ画面で表示できる仕組み。デジタル庁は一部自治体が間に合わない可能性があるとして、全国の市区町村の約１割にあたる１７２自治体を「状況確認中」と発表した。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。 クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。 ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。

通常国会が閉会した一日、県内でも参院選（二十二日公示予定）に向け事実上の選挙戦がスタートした。神奈川選挙区（改選数四）で立候補を予定する各候補者らは、街頭に立つなどして有権者にアピール。与野党乱立となる神奈川で、各陣営は動きを加速させた。　（参院選取材班）