電力3社側に史上最高1000億円超の課徴金命令へ 公取委（毎日新聞） - Yahoo!ニュース公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 企業向け電力の販売を巡り、大手電力会社などが互いの顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、公正取引委員会は1日、中部電力（名古屋市）▽中国電力（広島市）▽九州電力（福岡市）の3社側に独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たる行為があったとして、計1000億円超の課徴金納付を含む処分案を通知した。課徴金総額は過去最高となる見通し。 【電力ひっぱく 都庁でも節電】 ◇カルテルを認定 他に通知を受けたのは、中部電のグループ会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）と、九電のグループ会社「九電みらいエナジー」（福岡市）。国は電力の販売価格やサービスで受給側の選択肢が広がるよう、2000～16年に電力販売を供給電圧別に順次自由化した。今回のカルテルについて、公取委は自由化政策の根幹
