行方不明者の捜索にあたる韓国の救助隊員ら=15日午前9時49分、仙台市宮城野区蒲生、韓国紙・東亜日報の元大淵氏撮影行方不明者の捜索にあたる韓国の救助隊員=15日午前9時49分、仙台市宮城野区蒲生、韓国紙・東亜日報の元大淵氏撮影 東日本大震災の被災地で、韓国の救助隊105人が行方不明者の捜索活動にあたっている。家や道路などすべてが破壊し尽くされた中で、がれきや泥をかき分ける。「生きている人がいるかもしれない。希望は捨てない。皆さんもどうかこの困難を乗り越えてほしい」――。李東星(イ・ドン・ソン)団長(52)が語った。 韓国の救助隊が日本で活動するのは初めて。先発隊が12日に宮城県入り。14日に音波探知機や救助犬、消毒用の薬品、川や海の中に潜水できる器具などを携え、本隊が加わった。仙台市若林区荒浜や多賀城市の現場で3チームに分かれて捜索活動をしている。 韓国は80年代後半から本格的に人命
東北関東大震災の影響で、東京電力の管轄エリアでは計画停電が行われるなど、節電が急務となっている。計画停電のグループに属していない場合や、時間帯が該当していない場合でも、できるだけ電力消費を抑えたほうがいいだろう。 →オフィスでの事務機器商品で力まとめはこちら もっとも、ふだんから電力というものを意識していない限り、どの電気製品がどのくらいの電力を消費するものかは、なかなか分かりづらい。消費電力の大きな電気製品の利用を控えれば控えるほど節電効果は大きくなるわけだが、代替として利用する電気製品のほうが消費電力が多ければ、まったくの本末転倒になってしまう。 今回は、さまざまな電気製品の消費電力を、いくつかのグループに分けて紹介する。それぞれの機器がだいたいどの程度の電力を消費しているのかを把握することで、節電の参考にしてもらえれば幸いだ。 なお掲載しているデータについては、価格比較サイトの売れ筋
東京電力管内の電力需要が3月17日に急増しており、予測不能な大規模停電が起きかねないとして、海江田万里経済産業相が夕方から夜にかけて一層の節電を呼びかけている。 東京電力管内の電力需要が3月17日に急増しており、予測不能な大規模停電が起きかねないとして、海江田万里経済産業相が夕方から夜にかけて一層の節電を呼びかけている。 17日は真冬並みの寒さとなった影響で電力需要が急増。東京電力管内では計画停電を最大限実施しているが、需要は16日を約400万キロワット上回るペースで推移しており、午前中のピークの電力需要量は3292万キロワットに。16日の最大だった3250万キロワットを上回り、供給可能な3350万キロワットに対しぎりぎりの状態だ。 海江田経産相は「この状況が続けば、電力需要がピークを迎える夕方から夜にかけて需要が供給を大幅に上回り、予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」として、夕方か
朝8時9分頃の最新情報として、「東電がかせつ(仮設?)電源の工事に着手することを明らかにした」と赤江玉緒キャスターが伝えた。早ければ午前中にも放射線量の低いエリアに電源車や分電盤などを設置するという。原発本来の冷却システムを作動させようという試み。 臨界事故を研究している中島健・京大教授は「うまくいけば、かなり(状況は)改善が期待できる。電源が回復すれば、冷却設備が多少壊れていても、冷却系統は複数あるので、どれかは期待できる」と言う。 しかし、冷却装置が働かないのは電源だけのせいとは限らない。電源をつないでも、ポンプが回らない、弁が動かないといったことは想定されるという。「どこまで(冷却システムが)被害を受けてるか。しかし複数の系統がある。全部駄目になってることはないのではないかと期待しています」 使用済み燃料冷却のための手探り状態が続く。
東京都は16日、地震で被災した岩手県と宮城県に救援物資を輸送すると発表した。第1弾として岩手県滝沢村に、湯や水を注げば食べられるアルファ化米を10
「うまく行ってほしい。祈るような気持ちだ」――。陸上自衛隊ヘリが福島第一原発3号機などに向けて、17日午前に実施した4回の空中放水。テレビで見つめた陸自幹部の一人はうなるように言った。上空は毎時87.7ミリシーベルトという高濃度の放射線量の中での投下作業。最終的には、機長の判断で決行された。 ヘリコプターが高度を下げながら福島第一原発の3号機付近に近づき、つり下げたバケツから水を投下させては遠ざかる。放水作業は、NHKが30キロ以上離れた地点から生中継した。 最初の放水は午前9時48分。映像によると、ヘリは3号機のほぼ真上から水を投下。大きな白い固まりとなった水の大半が、爆発で建屋が骨組みだけとなった3号機に命中したように見えた。投下後、炉からは水蒸気のような白い煙が上がった。 同52分、別の方向から近づいたヘリが、やや高いところから3号機に向けて放水。通過しながらの投下のため水は帯
東京都は16日、東日本大震災の被災者に都営住宅など計600戸程度を提供する方針を決めた。都営住宅や都民住宅から500戸、外郭団体の都住宅供給公社が管理する賃貸住宅から100戸程度を用意する予定。被害の大きい宮城、福島、岩手3県の被災者を中心に受け入れる方針という。利用料を一定期間無料とする案も出ており、関係各県や国と協議する。 また東京都杉並区は、福島第一原発事故で避難指示などの対象になった福島県南相馬市の住民300人を、群馬県東吾妻町の保養施設などで受け入れる。杉並区は南相馬市と災害時相互援助協定を、東吾妻町とは友好自治体協定をそれぞれ結んでいる。荒川区も、原発事故による避難者に栃木県那須町の区民保養所(定員約100人)を提供すると決めた。
海江田万里経済産業相は17日午後、厳しい寒さの影響で東京電力管内の関東などの電力需要がひっ迫していることを受け、「これまで以上の精いっぱいの節電へのご協力をお願いいたします」と産業界や国民に呼びかける大臣談話を発表した。 ◇海江田経産相、さらなる節電呼びかけ 東電の17日の供給力は3350万キロワットだが、午前中でピーク時需要が3292万キロワットにのぼった。東電は計画停電を最大限実施しているが、夜にかけて暖房需要が増えるため、海江田経産相は「このままでは予測不能の大規模停電が発生する恐れがある」として、電力需要が1日のピークを迎える夕方から夜を中心に節電への一層の協力を求めている。【増田博樹】
放射線量、危険な場所はロボットで測定 文科省が貸与2011年3月16日22時47分 印刷 Check 福島第一原発の事故に投入される防災モニタリングロボット 各地で観測された放射線量 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島市では16日午後7時、通常時の300倍以上に相当する1時間あたり14.7マイクロシーベルトが観測された。原発周辺の自治体では、風などの条件にもよるが、依然として大気中の放射線量が高い状態が続いている。 朝日新聞の16日夕方までの取材では、栃木県那須町で1.39マイクロシーベルト、前橋市で0.11マイクロシーベルトなどが観測された。岩手県では、盛岡市内で16日午後5時現在、0.037マイクロシーベルトを記録したものの、同県環境保全課は「昨年3月の月平均の0.021マイクロシーベルトよりは高いが、過去3年間でみると最大値は0.084マイクロシーベルトあった。通常の範
茨城―給水・行政サービス ライフライン情報16日―32011年3月17日0時57分 印刷 Check 【水戸市】 水戸市の水道はほぼ全域で復旧したが、漏水などにより一部断水。特に常澄地区などで水圧低下が続く。給水は、稲荷第一小学校で24時間、大串貝塚ふれあい公園で午前9時〜午後5時まで。常澄地区の一部(栗崎、東前、大串、下入野、大場の高台地域)は午前9時から午後8時まで給水車で巡回給水している。(16日午後の情報) 水戸市の市立幼稚園、小中学校の17日の予定(16日夕方現在)は、幼稚園は、城東、浜田、飯富、稲荷第一、稲荷第二、妻里の6園が休園。その他の幼稚園は午前中の登園。小学校は、三の丸、城東、浜田、飯富の4校が休校、他は午前中の登校。上大野小は5・6年生のみの登校。 中学校は、第三中が休校、他は、午前中の登校。 水戸市の小学校の卒業式は18日に実施の予定。 【土浦市】 土浦市では16日
警視庁第1機動隊の高圧放水車 東日本大震災で被害が出た東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の4号機について、警察庁は16日夜、警視庁機動隊の放水車を使って地上から水をかけ、冷却を目指す計画を明らかにした。放水車両はすでに東京を出発して近距離で待機しているといい、健康被害を受けずに作業できることを条件に、17日朝にも放水にかかる方針だ。 警察幹部によると、使用が検討されているのは、警視庁が全国の警察で1台だけ保有する「高圧放水車」とみられる。通常の放水車は警視庁の各機動隊に数台ずつ配備されるが、高圧放水車は第1機動隊(千代田区)だけが持つ。タンクに入る水の容量は4千リットル。消防車両を大きくしのぐ12気圧の水圧で、100メートル近い距離を飛ばす能力があるという。 今回は4号機の上部に放水することが検討されており、警視庁の機動隊員ら十数人が、自衛隊の防護服を借りて作業に当たる。放
東日本大地震で大きな被害を受けた青森県の三村知事が16日午後、首相官邸を訪れ、被災地でガソリンや灯油などの燃料が不足している現状を訴え、政府が安定供給に努めるよう求めた。 「(被災地の)宮城の知事さん、岩手の知事さんからも『とにかく油、油と、三村くん、言ってきてくれ。とにかく、油、油と言ってきてくれ』と。今また、雪が降ってすごい状態です。とにかく今、油を持って行って『(油が)来たよ、頑張れるよ』という元気を与えないと、意気消沈してしまう」-三村知事はこのように述べた他、青森港や、港から岩手県や宮城県へ向かう道路が地震の後も使用可能であることを伝え、石油タンカーを青森港に接岸してガソリンや灯油などを被災地に運ぶ方法を提案した。 これに対し、応対した瀧野官房副長官は「3日分や4日分を一回に出せる」と話し、政府としても検討する考えを伝えた。
蓮舫節電啓発等担当大臣からの節電のお願い 平成23年3月16日 1.3月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、救援、救出に当たって全力を挙げていただいている自衛隊、警察、消防、海上保安庁、そして各自治体、関係各位の本当に身を惜しまない努力に心から感謝を申し上げます。 2.今回の地震の被害に関連し、電力供給の問題が生じています。 電力供給に関しては、まず被災地の復旧を最優先に考えなければなりません。併せて、東京電力管内、東北電力管内において、電力供給が通常と比較して大幅に落ち込んでいる問題に対応しなければいけません。 3.国民の皆さん一人ひとりへのお願いです。 この困難に当たって、「今、自分に何ができるか」を是非考えていただきたいと存じます。小さなことかもしれませんが、おひとりおひとりができることとして、「節電」に力を合わせて
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