有識者でつくる川崎市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は25日、差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、福田紀彦市長から諮問されたインターネットへの投稿33件について審議した。全ての投稿を外国ルーツの住民に対するヘイトスピーチ(不当な差別的言動)と認定し、拡散防止措置として市からプロバイダーに削除要請するとの答申を委員5人の一致でまとめた。8月中旬に答申書を市長に提出する予定だ。 市担当者や吉戒会長によると、今回の投稿はいずれも在日コリアン住民に関するもので、5月に集中している。その全てが、ヘイトスピーチ解消法が定める地域社会からの排除の扇動にあたる「祖国へ帰れ」といった内容だったという。