ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長:長尾 裕、以下、ヤマト運輸)は、本年 8 月 26 日に総務省 情報通信審議会 郵政政策部会が発表した答申(案)「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」(平成 25 年 10 月 1 日付諮問第1218 号)(参考URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000048.html)に対し、本日 9 月 11 日に当社の見解を総務省に提出しましたことをお知らせします。 1.これまでの経緯 平成 25 年 4 月 規制改革会議 創業等ワーキンググループにおいて、「信書の取扱の全面的な民間開放に向けた信書便法の見直し」が議論されました。その後、同年 10 月 1 日からは、議論の場が、総務省 情報通信審議会 郵政政策
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