freee が中小企業向けマイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」を提供開始。給与計算や会計サービスとクラウド上で連携し、マイナンバーの管理にかかるコストを最小限に
freee は 2015 年 9 月 30 日、中小企業向けのマイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」を提供開始しました。マイナンバー管理 freeeでは、マイナンバーの収集から保管までがクラウド上で完結するので、安全にマイナンバーを管理できます。更に freee が提供する給与計算・会計サービスとも連携しますので、マイナンバーの利用まで含めた一連の業務がクラウド上で完結し、マイナンバー管理にかかる手間を最小限に抑えることができます。 freee は 2015 年 9 月 30 日、中小企業向けのマイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」を提供開始しました。 マイナンバー管理 freee（フリー） http://www.freee.co.jp/my-number マイナンバー管理 freeeでは、マイナンバーの収集から保管までがクラウド上で完結するので、安全に
広告会社やPR会社という業務区分の意味が既になくなりつつあるという話
【前回コラム】「真面目なPR業界の方々は「PR」という言葉を諦めて、「広報」に統一した方が良いのではなかろうか」はこちら 広告会社とPR会社の業界の壁がなくなる？ 前回のコラムでは、日本における「PR」という言葉の定義が狭かったり、本来の意味とずれてしまっているのではないかという問題提起を書かせてもらいました。 ただ、その議論の先にある話として個人的に感じているのが、そもそもPR会社とか、広告会社とか、制作会社という、業界における縦割りの役割分担の境界線がなくなりつつあるのではないかという点です。 個人的に、今でもよく覚えているのが、レノボさんから「CES」にブロガーとして招待してもらった時の経験です。 2011年の話なので、もう5年近く前になりますが、レノボさんがCESをきっかけにグローバルのブロガーともコミュニケーションをしていくということで、ラスベガスに招待してもらったのです。 米国
地方創生の切り札は「よそ者」「馬鹿者」そして「若者」――増田寛也氏インタビュー
日本の少子高齢化は皆が思っているよりも急速に進み、特に地方では若者どころか高齢者もいなくなる、と指摘して大きな話題を呼んだ『地方消滅』（中公新書）。その筆者である増田寛也氏が、地方創生の具体的な事例集として上梓した本『地方創生ビジネスの教科書』（文藝春秋）が発売され、若い読者の支持を受けている。地方創生のために今できることとは？ 増田氏に話を聞いた。 全国896の市区町村が「消滅可能都市」 増田寛也氏。1951年、東京都生まれ。東京大学法学部卒。建設省を経て、岩手県知事、総務大臣を務める。2011年より日本創世会議座長。2013年、全国の市町村の約半分に当たる896の自治体に“消滅”の可能性がある調査結果を公表。『地方消滅 東京一極集中が招く人口急減』（中公新書）は大きな反響を呼び、2014年の新書大賞1位に選ばれた。「地方問題」の第一人者として活躍中。 ――昨年出版された『地方消滅』は、
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