嫌疑ある段階で一般人ではない 「共謀罪」で盛山副大臣 - 共同通信
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。
一般人の捜査は限定的、政府答弁 「共謀罪」法案 - 共同通信
盛山正仁法務副大臣は21日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られている」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 政府はこれまでの国会答弁で「一般の人は処罰の対象にならない」と繰り返し説明。逢坂氏は質問で「国民は罪になるかどうかだけでなく、捜査の対象になるかも不安だ」と指摘した。 一方、金田勝年法相は「一般の方々が捜査対象になることはない」と答弁。逢坂氏は盛山氏との食い違いを指摘するも、金田氏は反論しなかった。
自公 「共謀罪」新設の法案は慎重審議が必要で一致 | NHKニュース
自民・公明両党の幹事長らが会談し、政府がいわゆる「共謀罪」を新設する法案を、来週召集される通常国会に提出すれば、これまで国会で３回廃案になっている経緯などを踏まえて、慎重に審議を進めていく必要があるという認識で一致しました。 こうした中、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が１１日会談し、東京オリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策の強化は必要だとする一方、政府が改正案を提出すれば、これまで国会で３回廃案になっている経緯などを踏まえて、世論の動向も見極めながら慎重に審議を進めていく必要があるという認識で一致しました。 また会談では、今年度の第３次補正予算案と、新年度（平成２９年度）予算案の早期成立を目指す方針を確認しました。 一方、天皇陛下の退位をめぐる法整備の在り方については、今後の政府の対応や、来週１６日に行なわれる衆参両院の議長と副議長の協議などを見守ることも申し合わせました。
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