共産党選挙協力呼びかけへ 参院選の構図に影響も NHKニュース
共産党が安全保障関連法の廃止を目指して、来年夏の参議院選挙でほかの野党との選挙協力を呼びかける方針を明らかにしたことについて、民主党内からは、協力関係の構築に前向きな意見も出ていて、今後の展開によっては、来年夏の参議院選挙の構図に影響を与えることも予想されます。 共産党としては、安全保障関連法への反対の声が根強いなかで、こうした意見を結集して廃止を実現するためには、来年夏の参議院選挙などでの野党側の勝利が不可欠であり、そのためにも、選挙区での野党どうしの競合を避けることが必要だと判断したものとみられます。そして、今後、野党第１党の民主党を中心に働きかけを行いたい考えです。 これに対し、民主党は、共産党とは基本政策で考え方に開きがあるとしています。ただ、幹部からは「組織力がある共産党の票を取り込めれば、与党の候補者を相手に勝ち上がれる選挙区が出てくる」という声が上がるなど、定員が１人の１人区
安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ NHKニュース
１９日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法９条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています。このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります。 この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法９条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ１００人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています。 裁判では１０００人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。 このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。 政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としてい
日本の８０歳以上、初の１千万人超え 高齢者２６．７％：朝日新聞デジタル
２１日の「敬老の日」に合わせ、総務省は２０日、６５歳以上の高齢者の人口推計（１５日現在）を公表した。３３８４万人で総人口に占める割合は２６・７％と、いずれも過去最高になった。８０歳以上は１００２万人（総人口の７・９％）と初めて１千万人を超えた。女性は１０人に１人が８０歳以上になる。 年齢別では、７０歳以上は２４１５万人（総人口の１９・０％）、７５歳以上は１６３７万人（同１２・９％）。８５歳以上は５０１万人（同３・９％）で、女性が７０％の３５１万人を占める。 男性高齢者は１４６２万人（男性人口の２３・７％）、女性は１９２１万人（女性人口の２９・５％）。１０年前に比べて総人口は９４万人減っているが、高齢者は８０８万人増えている。 一方、労働力調査によると、働く高齢者は昨年６８１万人に上り、１１年連続の増加で過去最多になった。６５～６９歳の男性５０・５％、女性３０・５％が働いている。 日本の高齢
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