職員が個人情報６８万人分流出させる 大阪・堺市 NHKニュース
大阪・堺市の職員が平成２３年当時の市内すべての有権者、およそ６８万人分の個人情報を無断で持ち出し、インターネット上に流出させていたことが市の調査で分かりました。これまでのところ、情報が悪用されたという被害は確認されていないということですが、堺市は１４日付けで職員を懲戒免職にするとともに、地方公務員法違反などの疑いで警察に刑事告訴する方針です。 流出したデータの中には堺市の外郭団体の職員など１０００人余りの個人情報が含まれていたほか、市の調査で新たに平成２３年１１月に行われた大阪府知事選挙の際の市内すべての有権者、およそ６８万人の個人情報が入っていたことが分かったということです。個人情報には氏名や性別、住所、それに生年月日などが含まれるということです。 この職員は平成１８年から６年間、堺市北区の選挙管理委員会で勤務していて、その際に無断で持ち出した有権者の情報をレンタルサーバーと呼ばれる個人
【橋下氏引退】「社会的評価低下させる表現は厳しく法的対処します。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」ツイッターで告知（1/2ページ）
１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし
極右政党、全地域圏で勝利逃す フランス地方選
仏エナンボーモンで、地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首（2015年12月13日撮影）。(c)AFP/DENIS CHARLET 【12月14日 AFP】13日に行われたフランス地方選挙の第2回投票は、1週間前の第1回投票で記録的結果を残していた極右政党の国民戦線（FN）が、全ての地域圏で勝利を逃す結果となった。 FNには、今回の選挙を2017年大統領選挙でのマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（47）勝利への足掛かりとする狙いがあった。 だがルペン党首が出馬した北部ノール・パ・ド・カレー・ピカルディ（Nord-Pas-de-Calais-Picardie）地域圏では、与党・社会党が第2回投票を辞退し、ルペン氏は他の右派野党に敗北。また、先週の第1回投票でリゾート都市コートダジュール（Cote d'Azur）を有する南部の地域圏で首
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Engadget | Technology News & Reviews
