２１日午後、宮城県南部の広い範囲で一時、およそ９万戸が停電しましたが、東北電力によりますと、およそ２時間後にすべて復旧しました。 東北電力は、柴田町にある変電所で設備の撤去作業中に誤って避雷用のワイヤを切断して高圧線に触れ、送電できなくなったことが停電の原因とみてさらに詳しく調べています。
宮城県内の大規模停電 約２時間後にすべて復旧 | NHKニュース
２１日午後、宮城県南部の広い範囲で一時、およそ９万戸が停電しましたが、東北電力によりますと、およそ２時間後にすべて復旧しました。 東北電力は、柴田町にある変電所で設備の撤去作業中に誤って避雷用のワイヤを切断して高圧線に触れ、送電できなくなったことが停電の原因とみてさらに詳しく調べています。
【熊本地震】段ボールベッドで暖を、エコノミー症候群防止も期待…組み立て１０分、まず１５０床を被災地へ 八尾のメーカー（1/3ページ）
大阪府八尾市の段ボール箱メーカー「Ｊパックス」が、段ボール製の簡易ベッドを熊本県の被災地へ送る支援を始めた。エコノミークラス症候群などを引き起こす血栓を防ぐ効用を訴え、避難所での二次被害を減らそうと活用を呼び掛けている。 ２０１１年の東日本大震災の際、体育館などの冷たい床の上で被災者が寝ている姿をテレビで見て開発に着手。東北の避難所を回り約２８００台を提供した。その後も１４年の広島市の土砂災害で約４００台、昨年の茨城県常総市の豪雨災害では約６５０台を届けた。熊本地震では鹿児島県の段ボール業者に製造を依頼し、既に約１５０台を持ち込んだ。 ■プライバシー保護ついたて付き…寝起き楽、病気も予防 考案した水谷嘉浩社長（４５）は「避難所のベッドの必要性は、ほとんど認知されていない。提供を続け、避難所では雑魚寝をするという『常識』を変えたい」と話す。
山口の湧水池、原因不明の濁り 住民「地震のせい」：朝日新聞デジタル
青く透き通り、底まで見えることで有名な山口県美祢市の別府弁天池の水が白っぽく濁り、底が見えなくなっている。熊本地震の影響を指摘する声も上がっているが、専門家は原因不明としている。 池の近くで働く女性によると、１３日までは透き通っていたが、１４日に来てみると濁っていたという。熊本県内で最大震度７を観測し、県内各地も揺れた日と同日だったことから、池のほとりには近所の人が書いたという「地震の為（濁り）給水出来ません」との札もかけられた。 池の近くで育ち、昨年まで池を守る「水上会講」の会長を務めていた阿座上昌亮さん（７３）は「大雨や台風でもこれだけ濁ることはない。ここ数十年で数回濁ったのを見たことはあるが、今回は２０１１年の東日本大震災以来。この度も地震の影響ではないか」。別府厳島神社宮司の田村繁晴さん（６７）も「東北も熊本も離れているが、直ちに濁ったというのは偶然ではないと思う。何か大きな神様の
カストロ前議長が「お別れ演説」 キューバ共産党大会：朝日新聞デジタル
「私がここで話すのはおそらく最後だ」「だが、キューバ共産党の思想は残る」。８月に９０歳になるキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長が１９日、５年ごとに開かれているキューバ共産党の党大会の閉会式に出席し、党員への「お別れ演説」を行った。 青いジャージー姿で会場に現れたフィデル氏は、閉会式の会場に拍手で迎えられた。１０分を超えた演説では、時には声を震わせながら、自身の共産主義者としての半生を振り返る一方、食糧や水を巡る問題などを次世代は解決しなければならないと述べた。そして、「まもなく、私もほかの人と同じように、その時が来るだろう」「みんなの、特にラウル（弟のラウル・カストロ国家評議会議長）の努力をたたえる」と締めくくった。 党大会にフィデル氏が姿を現すのはこれが最後とみられ、海外メディアは「フィデルが告別のあいさつ」などと伝えている。 フィデル氏は、ラウル氏らとバチスタ軍事政権を倒し、
菅長官「大震災級に該当せず」 消費増税巡り - 共同通信 47NEWS
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震に関し、来年4月の消費税率10％への引き上げを再延期する条件には、当たらないとの認識を示した。安倍晋三首相が条件に挙げた「東日本大震災級の事態」に該当するかを問われ「そうした状況ではないと判断している」と述べた。 再増税について「現時点では全く変わりない」として、予定通り実施する考えを強調した。同時に「政府は経済の好循環を力強く回していくことに全力で取り組んでいる」と語った。 熊本地震ではトヨタ自動車の生産停止など企業活動に影響が出ており、増税を先送りするとの見方が与党内でも出ている。首相は18日の衆院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り引き上げていく基本的な考えに変わりはない」と答弁した。
報道の自由度、日本は７２位 国際ＮＧＯ「問題がある」：朝日新聞デジタル
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
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