森友学園の問題をめぐり、国会では国有地を大幅に値下げして森友側に売却した交渉記録が廃棄されたことについて野党が政府を追及した。 民進党・石関貴史議員「この面会の記録等は廃棄をしたということですか?」 財務省・中尾睦理財局次長「その通りでございます」 民進党・石関貴史議員「普通、交渉したり電話とったりすると、担当者は大体、メモをとったりしますよね?担当者のそれぞれのメモとかノートとか、そういったものも一切ないと。それぞれが廃棄して、何も残ってないと、こういうことですか?」 財務省・中尾睦理財局次長「いわゆる行政文書でない文書でございますけれども、本件につきましては、そのようなものも確認されていない」 民進党・石関貴史議員「そういうことがなにか奇妙に聞こえるんですよね。探したけど、誰もその当時の担当者にあたったけれども、何も残っていないということですか?」 財務省・中尾睦理財局次長「ご指摘のよ
便器に顔を突っ込み、素手で2時間…トイレを磨き、心も磨く?「便教会」とは 「教育効果に疑問」「時代錯誤」と批判の声も
YS@GPCR @YS_GPCR 先日は痴漢を疑われた人が線路を逃走して電車が止まり、今日も逃走した挙句転落死した人が出たが、まあもうはっきりいうと女性の皆さんは痴漢被害を甘受してほしいと思う。 2017-05-13 03:38:35 YS@GPCR @YS_GPCR 知人にもとある犯罪被害にあったが立証が困難で涙を飲んだ人がいるが、通常犯罪の立件って素人が思う以上に難しいんだよ。それが痴漢だけは被害者の証言ひとつが重視され、「疑わしきは罰する」という近代法制を覆す事態が横行し、テレビの法律番組でも出演弁護士が逃走を最善と回答する異常事態 2017-05-13 03:41:18 YS@GPCR @YS_GPCR とすると究極、女性の皆さんに我慢してもらうか男性の皆さんに冤罪を受け入れてもらうしか無いんだよな。そしてそれぞれの被害を考えた場合、その場の不快感である前者と人生を破壊される後者が
株主フェスことバンダイナムコ株主総会、2024年はスレッタのコスプレ株主とスレミオ同性婚問題ブチ切れ株主が出没
米Microsoftは5月11日(現地時間)、年次開発者会議「Build 2017」で、2017年後半に登場するWindows 10の次期大規模アップデート「Fall Creators Update」(コードネーム:Redstone 3)の新機能について発表した。 新しいデザインシステム 「Microsoft Fluent Design System」は、デバイスを問わず直感的な体験を提供する新デザインの概念。テーマは「Motion」(動き)「Scale」(大きさ)「Light」(光)「Depth」(深さ)「Material」(素材感)で構成される。 PCやモバイル、あるいはVR空間など、ユーザーがさまざまなデバイスや入力方法を利用する場面が増えても、アプリ開発者は表現力豊かなUI(ユーザーインタフェース)を実現できるという。
次の季節のものは、早めに準備しておくのが暮らしの知恵というものだ。だがたいてい、わかっていてもなかなか実践できない。 何シーズンか前から、エアコンが匂うようになった。シーズン前に業者に清掃してもらおうかなと思いつつ、いつも忘れてシーズンに突入していた。 今回めずらしく覚えていたのは、ガス会社の「エアコン清掃サービスも始めました」というチラシが入っていたのを見たからだ。そこに頼んでもよかったが、気まぐれで近所の家電販売店に立ち寄ったとき、「ここでもやっていたかな」と思い出してカウンターで聞いたら、ガス会社より少しだけ料金が安かったので、頼んでしまった。 スポンサーリンク 予定の時間通りに作業員さんがやって来た。30代くらいの男性だったが、よく喋る人だった。 うちのエアコンを一目見るなり「ダイキン製ですね。構造がシンプルだから清掃しやすいので好きなんですよ」という意味のことを言った。トカレフと
日本も批准している拷問等禁止条約にもとづき、不充分と思われる部分が具体的に指摘され、韓国へ勧告された。 http://www.asahi.com/articles/ASK5F1SKYK5FUHBI001.html 拷問禁止委は最終見解の「拷問と虐待の犠牲者の救済」という項目で、日韓合意を「歓迎」しつつも、合意は元慰安婦に対して、名誉回復策や再発防止策を含む救済措置や賠償の提供を「し損なっている」と「懸念」を表明。それらを実現するために、韓国は「韓日合意を見直すべきだ」と勧告した。 もし日本が政府や民間をとおして被害者の名誉を守るよう徹底できていれば、日韓合意も少しは高く評価されていたかもしれない。現実はそうではなかったが*1。 今回は韓国大統領選もあって注目されているが、国連から日韓合意へ厳しい指摘がされることは初めてではない。すでに女性差別撤廃委員会から厳しい勧告がなされている。 国連女
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