職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の50代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金80万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は6月15日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた2009年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗(しつよう)に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均1時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も…
今春の第74回全日本学生児童発明くふう展(発明協会主催、毎日新聞社など後援)で、第2位となる内閣総理大臣賞に選ばれた愛知県刈谷市立朝日中学3年、太田匠郎さん(14)の作品「ママも安心、自動ブレーキ付きベビーカー」の制御方法が特許を得た。ベビーカー事故の防止に役立ち、親たちも安心して使えるという理由だ。太田さんは商品化したい考え。【安間教雄】 創作のきっかけは、ブレーキを掛けていなかったベビーカーが、駅のホームから転落するケースがあると聞いたこと。ベビーカーを動かさない時は、自動的にブレーキが掛かる仕組みにすれば良いと考えた。
熊本地震への派遣取りやめも NPOなどがボランティアを被災地にバスで派遣する「ボランティアバス」で、公募した参加者から参加費を直接集めるのは実費だけでも旅行業法違反として、観光庁が5月末、業者への委託など是正を求める通知を全都道府県に出していたことが分かった。ボランティアバスは東日本大震災以降、全国で広がり、事実上“黙認”されてきたが、一転して厳格化の方針を打ち出した。多くは法に抵触するとみられ、熊本地震への派遣を取りやめる動きも出ている。 旅行業法は主催者が報酬を得て運送や宿泊を行う場合、国や都道府県への事前登録を義務づけている。同法の施行要領では、旅行者から金銭を受け取れば、「報酬」と認定される。
山間部は自殺率が高く、離島は低い−−。政府が31日閣議決定した自殺対策白書で、こんな説が示された。山間部でも傾斜がきついほど自殺率が高まり、平野部より病院や自治体職員などの「社会的資源」が少ないことに加え、近所づきあいが少ないことが影響しているとみられる。離島も社会的資源は少ないものの、人間関係が濃密なため、問題を抱えたまま孤立しにくいと指摘した。 白書を作成した厚生労働省は、自治体に傾斜地がどの程度あるかを示す「傾斜度」を用いて分析した。すると傾斜度が高くなるにつれて、年齢構成の偏りを補正した自殺率も上昇し、傾斜度30度以上では自殺率は134.0(全国民平均が100)に達した。傾斜度が5度未満の平野部は104.4だった。傾斜度が高いと宅地が乏しく、隣人との接触も少ないとみられる。
安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月〜16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月〜09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対し、
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