日本企業のイノベーションを阻害している理由 アップルのiPhoneやダイソンのコードレス掃除機は、優れたデザインが評価され、世界中から人気を集めています。この2つの企業に共通していることは、デザイナーが経営に参画していることです。 日本でも、2018年5月に経済産業省と特許庁が、「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書として、「デザイン経営」宣言を公表しました。デザイン経営に必要なことの1つは、デザイナーが企業経営に参画することです。なぜ経営にデザイナーが必要なのでしょうか。 結論から言えば、日本企業のイノベーションを阻害している理由の1つとして、経営の意思決定にデザインの視点が不足していることが考えられるからです。そのため、どれだけデザイン性に優れた製品やサービスをつくろうとしても、技術やコストのほうが優先されて、なかなか実現できない傾向があるのです。 デザインというと、日本では「

多くの人が医療機関に怒りを感じている 私は20年近く、医療や生命科学などの世界で取材と情報発信を続けてきました。私のこうした立場は家族や友人、知人には知られており、ときおり病気の相談を受けてきました。 2019年になってからも「病院を3カ所ほどハシゴして診断がつかないが、どうすればいいのか」「臓器に腫瘍があるそうで、今度手術だという。どう判断すれば」などの話を受けたばかりです。 いろいろ話を聞いていると、想像以上に多くの人が散々な目に遭っている。さらに言えば、医療機関に怒りまで感じていることがある。そう気がつかされてきました。 身近な人が病気になると、いまではまず、インターネットを使って医学的な知識を深めようとする場合が多い。インターネットにはあらゆる情報があふれています。ですが、玉石混淆の膨大な情報の海の中から、正しいものを見つけるのは困難を極めています。 日本語の医療情報は、基本的な情

2017年秋からマイナス傾向が続く イタリアンファミレスチェーン「サイゼリヤ」の客離れが深刻だ。2月の既存店客数は前年同月比1.7％減とマイナスだった。前年割れは15カ月連続となる。既存店売上高も同様に不調で、2月は1.5％減。11カ月連続でマイナスとなっている。 それまでは好調だった。2017年8月期の客数は前期比1.6％増、16年8月期は1.8％増、15年8月期は1.2％増と、3年連続で前年を上回っていた。しかし17年秋から客離れが起きるようになった。以降、現在までマイナス傾向が続いている。 顧客満足度も低下している。日本生産性本部サービス産業生産性協議会の「日本版顧客満足度指数飲食部門」で18年度は5位となったが、前年度の4位から後退してしまった。順位だけでなく、顧客満足度スコアもわずかに下がった。 サイゼリヤは、本格的なイタリア料理を低価格で楽しめることで人気を博してきた。例えば「

AKB商法の「闇」の一部があらわになった おかしな事件である。 一見、単純なストーカー事件のように見えるが、秋元康がプロデュースしてきたAKB商法なるものの「闇」の一部があらわになったと、私は思う。 週刊文春（1／24号）によれば事件のあらましはこうだ。 新潟県を中心に活動をしているNGT48というグループがある。AKBグループには日本国内6グループ、日本国外6グループがあるが、NGTは5番目にできたそうである。 事件が起きたのは12月8日夜。新潟駅の近くで、すべての窓にフィルムを貼ったフルスモークの小型バスが停車した。 「バスから降りたのはアイドルグループNGT48のメンバーD子。劇場公演を終え帰途につくところだった。バスが発車すると熱心なファンであるC（20代の大学生＝筆者注）がなれた調子で声をかけた。 『まほほん、バスにまだ乗っているの？』 D子がうなずくと待ち伏せる仲間に、今まさに

気温が下がり、風邪やインフルエンザで体調を崩す人が増えている。予防にはなにが有効なのか。医師の裴英洙氏は「マスクの着用、こまめな手洗いのほか、新幹線や教室などの密閉空間では後ろの席に座るといい」という。この冬、「絶対に風邪をひかない方法」をお教えしよう――。 ※本稿は、『プレジデントFamily2019冬号』の掲載記事を再編集したものです。 Q1　風邪をひきやすい人の特徴って？ 風邪をひきやすい人は、どういう人なのだろうか。『一流の人はなぜ風邪をひかないのか？』（ダイヤモンド社）の著者の裴英洙（はい・えいしゅ）氏はこう語る。 「風邪は体力の低下と風邪ウイルスとの接触の二つによって引き起こされます。不規則な生活リズムや栄養バランスの悪い食生活、継続的なストレスや睡眠不足は、風邪への抵抗力を低下させます。そんなときに風邪ウイルスの感染経路に接触すると、風邪をひくリスクは増大します」 年末年始で

「ガラが悪い」といわれ、住まいとしての評価が低い“まち”がある。たとえば首都圏では東京都足立区や神奈川県川崎市といった自治体だ。だがデータをみると、実際の犯罪発生率は低い。なぜデータとイメージが乖離しているのか。行政評論家の大原瞠氏は「センセーショナルな犯罪報道が誤解を広げている」と指摘する――。 ※本稿は、大原瞠『住みたいまちランキングの罠』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 「治安の善し悪し」と「ガラの善し悪し」は違う 私たちが引っ越し先を決める際、転居候補地のまちの治安の善し悪しを気にしない人はまずいないでしょう。 市区町村ごとの治安の善し悪しをわかりやすく比較する指標としてよく引用されるのが、各都道府県の警察が発表している「市区町村別刑法犯認知件数」を各地の人口で割って出した「人口1万人（または千人）当たりの刑法犯認知件数」というものです。わかりやすくいえば人口当たりの犯罪

四国の山間部の町で何があったのか。本山町に就職した理由について、男性はこう振り返る。 「本山町は高知県の中でも移住者支援やまちおこしイベントを積極的に行っており、リベラルなイメージがありました。自分も地元である高知に戻り、この町に貢献しようと思ったんです」 本山町は四国山脈の中央部に位置し、人口は3500人ほど（2015年時）。自然豊かな土地だ。またネットでは、人気ブロガーのイケダハヤト氏が2015年に移住した自治体としても知られている。 同期5人は正採用されたが、彼だけが「試用延長」 昨年、男性も含めて同町に新卒で採用された同期は6人。半年の試用期間を経て、正採用される契約だった。 就職後、この男性は全体の研修を経て総務課に配属。主な業務は、補助金や各種申請の受付、郵便局に郵送物を届けるといったものだ。 「毎日仕事を覚えようと必死でした。直属の上司である課長からは厳しく叱責されることもあ

……われわれはこの流れに積極的に棹（さお）さして日本の生産構造のみならず、貿易構造も、消費構造も新しく改編する意力を振るい起さねばならない。その仕事は恐らく明治の先覚者が、遅れた農業国日本をともかくアジアの先進国工業日本に改造した努力にも比すべきものであろう。いわば第二の維新ともいうべき大事業である。しかし困難さの故にその仕事を怠るならば、アジア諸国は容赦なくわが国に追いつき追いこすであろうことを忘れてはならない。（1956年 経済白書） 馬鹿げた時代になったな、と思う。そして誰しもが、ほんの少し前までこういう時代が到来することなど予想だにしなかっただろう。現代は、不幸にしてイデオロギーと企業活動への評価が結びついている時代なのである。 ネット上とその狭い枠を飛び越えた人々が、自らのイデオロギーと相反する企業を攻撃し、時として不買運動を行い、あるいはデマを流す。企業は「電凸」と呼ばれるネッ

今年1月、週刊文春が小室哲哉氏の不倫を報じたところ、小室氏は記者会見で、「介護疲れ」を明かし、引退を宣言。世間は「文春潰せ」と報道を非難した。それから半年。週刊文春は小室発言の嘘を暴く記事を繰り出した。元「週刊現代」編集長の元木昌彦氏は「自分がついた嘘について、あの時『文春潰せ』と応援してくれた人間たちに釈明する責任があるはずだ」と問う――。 不倫報道への批判や誹謗に、きっちり答えを出した 「小室哲哉、この恨み、晴らさでおくべきか」 6年の長きにわたって週刊文春の新時代を築いた新谷学編集長の最後の仕事は、小室哲哉（59）が記者会見で涙と共についた「嘘」を暴き、この不倫報道へのいわれなき批判や誹謗に対して、きっちり答えを出すことだったようである。彼は見事にそれをやってのけた。 「新谷文春」は次々に不倫スクープをかっ飛ばしてきたから、小室と女性看護師との不倫報道を忘れてしまった人も多いだろう。

6月19日、東証マザーズに上場したメルカリ。時価総額は初日の終値ベースで7100億円を超えた。2013年7月のサービス開始からわずか5年。なぜメルカリだけが突き抜けたのか。山田進太郎CEOの取材を続ける井上理氏が「3つのこだわり」から分析する――。（前編、全2回） 上場3日後、「ほっとした」 「気分ですか。まあ、上場日まで何があるかわかりませんでしたし、ほっとはしましたけどね。（株価で）評価いただいたのは、身の引き締まる思いです。社内の雰囲気は……来期に向けた幹部合宿をしたりと、会社にいなかったので、正直、よくわかりません（笑）」 上場セレモニーから3日後の6月22日、東京・六本木ヒルズのメルカリ本社。ロビーは電通やグーグルといった大企業から贈られた胡蝶蘭などの花で埋め尽くされており、祝賀ムードが漂う。しかし、そこで対面した会長兼CEOの山田進太郎に“浮かれた”様子はない。 山田の言う「幹

SNSのアイコンにしていた自分の顔写真を、勝手に加工されてネットに拡散されたという設定の、いじめ予防用DVD教材。「いちばん悪いのは誰ですか？」と尋ねた担任は、子どもたちの答えに絶句した。担任の前で見せる従順な顔とは裏腹に、そのクラスでは特定グループによる陰湿ないじめが横行していた――。 「いじめる側は本能に従っているだけ」 学校でのいじめを減らす方策の1つとして、子供たちへの予防教育がある。適切な予防教育が行われれば、いじめの発生数を減少させたり、もし発生した場合でも早期に発見・対処し、環境を含めた改善を行える可能性が高まる。文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」でも、予防教育は「学校が実施すべき施策」の1つにあげられている。 一方で、その出発点で失敗するケースも後を絶たない。 ある小学校で、DVD教材を使ったいじめ予防教育を行ったときのことだ。DVDのストーリーの中で、会員

定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは

英犯罪学者のジョック・ヤング（1942-2013）は2007年に著書『後期近代の眩暈』を出版している（翻訳は2008年出版）。SNSが本格的に普及する前に書かれた本だが、その後の社会を見通す上で示唆に富んでいる。 我々は社会問題を論じる際、排除されている人と富裕層などの包摂されている人々の二項対立で考えることが多い。しかしヤングによれば、問題はむしろ多くの人々が社会に包摂された多数派と思ってしまう点にあるという。以下ヤングの議論を概観しよう。 「私も一発逆転できるかも」という思考回路 言うまでもなく日本社会に生きる多くの人々が不安に苛まれている。不況やグローバル化などによる年功序列制度の実質的な崩壊や、非正規雇用が増大化し、未来に向けた見通しが立てづらい世の中だ。金銭による労働者のインセンティブ＝動機づけが困難な社会において、職場環境の向上など、新たなインセンティブ獲得のための試行錯誤が求

よりよい教育環境を求め、中学受験率の高い公立小学校の学区に“移住”する家庭が増えているという。今回、「プレジデント ウーマン」（2018年2月号）では、東京23区26市別に「世帯年収の高い公立小学校名」をリストアップした。高年収家庭が集まる「名門小学校」はどこか――。 ※本稿は、「プレジデント ウーマン」（2018年2月号）の特集記事を再編集したものです。 港区1位南山小、2位本村小、3位御成門小 子どもが大きくなるにつれ、住まい選びの基準になってくるのは「教育環境」だ。最近では小学校の受験もさることながら、より良い教育環境を求め、中学校受験率が高い公立小学校の学区に「公立小移民」する家庭も増加しているという。 独自の調査で学区別世帯年収を算出しているスタイルアクトの代表取締役である沖有人さんは、「親の学歴や年収が高いほど、子どもの中学受験率が高くなる」と指摘する。今回は、同社「住まいサー

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる新興都市・深セン。その成長ぶりには世界中が驚いている。だが一方で、香港の隣という気軽さから、日本ではうわべだけをなぞった記事も乱発されている。深センはなぜ急成長したのか。どこがすごいのか。評論家の山形浩生氏が2冊の書籍からその背景を解説する――。 深センの強さは、高速設計・高速製造を可能にする独特のエコシステムにある。深セン・華強北電脳街の「賽格電子市場」で、特注プリント基板の製造を受け付けている業者。（写真＝iStock） 始まりは「香港のコバンザメ都市」 藤岡淳一『「ハードウエアのシリコンバレー深セン」に学ぶ』（インプレスR＆D）は、薄いながら実に希有な本だし、日本の現在、そしてこれからのものづくりやイノベーション環境すべてに対する示唆を持つ実におもしろい本だ。 言うまでもなく日本の製造業というと、近年ではあまり明るい話題がない。日本のものづくりはすご

世界を席巻している配車サービス「Uber」。日本でもサービスを提供していますが、本格的には普及していません。なにが障害になっているのか。三菱総研理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏は「規制や制度だけではなく、日本人のメンタリティに壁があるからだ」と喝破します。日本の成長を阻害している「内なる壁」とは――。 縦割りなんて突破してしまえばいい エレクトロニクスに代表されるように、かつて日本の製品は世界を席巻しました。それがいまや世界レベルではサービスも商品も、日本発がほとんど見当たりません。企業経営者の口からは「イノベーションが生まれなくなった」という嘆きが漏れてきます。それはなぜか。時代に合わない規制や制度という「外の壁」の存在については、よく指摘されていますが、実は、権威に従順な日本人のメンタリティに、真の理由が隠されているように思えます。 いくつか具体的な例を挙げてみましょう。私はさまざま

「風俗」では違法営業の摘発が後を絶たない。詐欺で客からカネを巻き上げる、未成年を違法に働かせる――これらに加えて、近年ますます問題になっているのが風俗営業店の「脱税」だ。摘発のため国税調査官は時に体当たりの「内偵」を行うという。中でも増え続ける「デリヘル」の脱税の手口とその暴き方を、元東京国税局主査の佐藤弘幸氏が明かす。 売上からカネを抜く「売上除外」の温床 今回、取り上げるのは「デリヘルの脱税」だ。デリヘルは、デリバリー（宅配）ファッションヘルスの略称で、店舗型のファッションヘルスと同様、ヘルス嬢をホテルや自宅に派遣する男性向けサービスである。いわゆる風営法が平成11年（1999年）に改正され、無店舗型性風俗特殊営業第1号として認知された。 デリヘルは出張派遣というビジネスモデルなので、店の看板を街頭に出すことができない。そのためインターネットでの告知をメインとしており、ほかに繁華街にあ

子どもの頃、あなたに周りにもきっといたはずの「神童」たち。みんなの期待と羨望を一身に受け、エリートコースを歩んでいった神童たちは、それからどうなったのか。教育ジャーナリスト・小林哲夫氏の新著『神童は大人になってどうなったのか』から、あの有名議員の「伝説」をご紹介します。 ※以下は小林哲夫『神童は大人になってどうなったのか』（太田出版）の第7章、「残念な神童たち」からの抜粋です。 森茉莉から「大蔵美人」呼ばれた人物 神童と呼ばれた女子が、わたしが通っていた小学校の1年先輩にいた。 朝長さつき。1959年生まれ。浦和市立高砂小学校（現、さいたま市立高砂小）のころ、同校始まって以来の天才少女が現れたと言われたのである。それは幼いわたしの耳にも入ってきた。「天才」ということばの意味を初めて知ったのは、朝長の存在によってである。あまりにも頭がよかったので、彼女はちょっとした有名人だった。 高砂小学校

あなたのデスクは片付いているだろうか？　デスクが散らかっていれば、仕事の効率は落ちる。「どんなに片づけ下手な人でも必ずキレイにできる」という片づけアドバイザーの石阪京子さんに、片づけの方法を聞き、編集部で実践してみた。 デスクにうず高く積まれた資料や書類、引き出しの中で増殖する文房具、捨てられずにたまっていく名刺やハガキ……。デスクが散らかっていれば、仕事の効率は確実に落ちる。散らかり具合によっては、人事評価に影響する場合もあるだろう。何より、片づけられない自分が嫌になる。 プレジデントオンラインの編集Aもそんな「片づけられない人」の一人。そこで今回は、ベストセラー『一生リバウンドしない！　奇跡の3日片づけ』の著者であり、新刊『二度と散らからない！　夢をかなえる7割収納』（いずれも講談社）を刊行したばかりの片づけアドバイザー、石阪京子さんに具体的なアドバイスをうかがった。

「燃えあがる怒りを抑えられない」。その悩みは「怒りを抑えよう」とする限り消えない。「新しい仏教」が授ける想定外の解決法とは──。 瞑想や苦行に逃げず「煩悩」に親しむ 私は禅宗の僧侶です。思うところあって、28歳で東京大学大学院を中退し、曹洞宗の修行道場に入門しました。翌年に僧侶となり、33歳のときに渡米。マサチューセッツ州の小さな坐禅堂で、2005年までの17年半、坐禅を英語で指導していました。 仏教、とりわけ坐禅に関心をもつアメリカ人は少なくありません。見ることのできない神を信じなさいと言われるキリスト教に比べて、仏教のアプローチはすごく具体的です。身心を調えて静かに坐ることが、そのまま仏教を“やる”ことになるからです。 アメリカの坐禅会では、「自分自身の怒りっぽい性格に困っています。坐禅を組めば、性格を変えられますか」という相談をよく受けました。私はいつも、こうアドバイスしていました。