未曽有の災害となった東日本大震災から5年。インフラ復旧こそ進みつつあるものの、いまだ17万を超える方々が避難生活を送られています。 なかでも、原発事故の発生した福島では、10万人の県民が愛する故郷を離れた生活を余儀なくされています。この背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線への強い不安があることは言うまでもありません。 原発事故を受けて、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を設定しました。これが安全を測る「絶対的な基準」として理解され、避難指示が解除された地域であっても、県民の皆さまに帰還を思いとどまらせているのです。放射線への過度の恐れを取り除くことなくして、被災地の真なる復興はなしえません。 そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は、疫学的には認められていません。政府は、除染目標を見直すとともに、「福