【沖縄にモノ申す】「バランス欠いた偏った報道に違和感」稲嶺県政ナンバー２激白 基地ゴリゴリ反対「沖縄の民意」がもたらす混迷（1/6ページ）
【沖縄にモノ申す】「バランス欠いた偏った報道に違和感」稲嶺県政ナンバー２激白 基地ゴリゴリ反対「沖縄の民意」がもたらす混迷 混迷を極める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題。名護市辺野古周辺への移設をめぐる国と沖縄県との対立は、代執行訴訟こそ和解が成立したが、今後の状況次第では、再び県が訴訟を起こす可能性も残っている。政府・自民党と県の対立構造が持ち込まれた１月の宜野湾市長選では、自民が推す現職が再選されたが、翁長雄志（おなが・たけし）知事は「沖縄の民意」を主張して国との対決姿勢を崩さず、地元メディアが後押しする状況は変わっていない。これに対し、平成１０～１８年に稲嶺恵一知事のもとで２期８年にわたって副知事を務めた牧野浩隆氏（７５）＝那覇市＝がインタビューに応じ、沖縄が抱える問題を激白。米軍基地については国の安全保障上、応分の負担は「当然のことだ」と強調し、沖縄メディアに対しても「
岐路に立つ世界経済――必要なのは減税、減税、そして減税！ | HRPニュースファイル
2016.03.30 文／HS政経塾2期卒塾生 川辺 賢一 ◆「増税延期」解散の是非 3月28日（月）産経新聞は一面で「消費税10%再延期」の記事を掲載しました。 その後、首相は改めて「リーマン・ショック、大震災級の出来事が起こらない限り予定通り引き上げる」と繰り返し、火消しに走っています。 しかし昨今の首相の言動から、5月26・27日の伊勢志摩サミットにて「世界経済の安定」を掲げ、「増税再延期」を国際公約として正式決定し、6月1日の国会会期末にて衆院解散・衆参同日選に踏み切るシナリオが濃厚です。 実際、首相の経済ブレーンである本田悦郎氏や浜田宏一氏らは「増税延期」を提言し、政府主催の勉強会でもノーベル経済学賞の世界的大学者らが増税に否定的な見解を述べています。 もとより幸福実現党は消費税率の引上げに反対し、もとの5%への税率引下げをお訴えしてます。 納税者である国民や日本企業が儲かるよう
全国各地から、「愛してるから、、」のメッセージ！
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【釈量子 いざ！幸福維新】放射線への過度な恐れ取り除け 原発再稼働が必要だ！
未曽有の災害となった東日本大震災から５年。インフラ復旧こそ進みつつあるものの、いまだ１７万を超える方々が避難生活を送られています。 なかでも、原発事故の発生した福島では、１０万人の県民が愛する故郷を離れた生活を余儀なくされています。この背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線への強い不安があることは言うまでもありません。 原発事故を受けて、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を設定しました。これが安全を測る「絶対的な基準」として理解され、避難指示が解除された地域であっても、県民の皆さまに帰還を思いとどまらせているのです。放射線への過度の恐れを取り除くことなくして、被災地の真なる復興はなしえません。 そもそも年間１００ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は、疫学的には認められていません。政府は、除染目標を見直すとともに、「福
【外交・安保取材の現場から】３・２９安保法施行 でも駆け付け警護や米艦防護など重要任務は先送り…ホントにこれでよいのか？（1/3ページ）
安全保障関連法が３月２９日午前０時に施行された。これにより日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより盤石となる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。ただ、それは安保関連法が適切に機能した場合に限る。政府は、新たな任務を遂行するために必要な訓練や米国との調整を進めていないのが実情だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、施行されても実態が伴わなければ、法成立を急いだ意味はない。 安保関連法の施行により、日本と密接な関係にある米国などの他国が攻撃され、日本の「存立危機事態」が認定されれば、「集団的自衛権」を行使できるようになった。日本に直接の攻撃がない段階でも武力行使ができる。また、日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」のときも、弾薬の提供や給油をはじめとした米軍への後方支援が可能になった。 ただ、それ以上に自衛
シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る 週内にも可否判断（1/2ページ）
鴻海 経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。 鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下
地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実
「ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。 元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。 現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
【関西の議論】これも爆買いの置き土産？殺虫剤も効かない「スーパー南京虫」増殖にホテル戦々恐々（1/4ページ）
昭和５０年前後に制圧されたはずの南京虫（なんきんむし）＝トコジラミ＝が、大発生の兆しを見せている。しかも、市販の殺虫剤が効きにくい「スーパー南京虫」というからタチが悪い。大阪や東京などの都市部を中心に民家や宿泊施設で被害が確認されており、被害に遭った宿泊客が施設を相手に訴訟を起こすケースも。南京虫は中国南部などにも多く分布し、訪日外国人の増加とリンクして相談件数が増えていることから、関連を指摘する専門家もいる。「爆買い特需」にわく宿泊業界は、とんだ置き土産に戦々恐々だ。（吉村剛史） 訪日外国人の増加に伴って… 戦後の生活環境の改善などに伴って、日本や先進諸国では４０年ほど前にほぼ制圧されたはずの南京虫。いったい、なぜこんなに増殖しているのか－。 「訪日外国人の増加に比例して、再び国内で南京虫に関する相談件数が増えてきた」 大阪府の担当職員はこう分析し、警戒感を強める。 ここ数年、府下の保健
消費者庁が徳島へのお試し移転 省庁移転より「交通革命」が地方創生につながる | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
YMZK-Photo / Shutterstock.com 徳島県への消費者庁の移転を検討するため、消費者庁の職員10人が14日から4日間、徳島で業務する実験を行っている。 「お試し移転」の場所は、徳島県神山町。徳島空港から車で約1時間の位置にあり、2004年頃からネット環境も充実させたところ、IT企業12社の拠点も開設された町だ。 初日は、ウェブ会議で東京にいる職員とやり取りしたり、国会に提出中の消費者契約法の改正案についての資料を作成したという。 政府は、「地方創生」の重要施策の一つとして、「国の機関の地方移転」を掲げている。誘致を希望する道府県を募集したところ、徳島県が名乗りを上げた。 文化庁も数年以内に、京都への全面的な移転が行われる方針だ。3月末にまとめる政府移転方針に盛り込まれる可能性が高く、もし実現すれば、約1割の職員のみが東京に残り、残りは京都に移転することになる。 東京へ
北朝鮮が大気圏再突入のミサイル試験に「成功」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、長距離弾道ミサイルに必須である「大気圏再突入」の試験に成功したと報じた。 長距離弾道ミサイルには、核弾頭の小型化と、大気圏に再突入する際に高熱や衝撃から核弾頭を守る技術が必要だ。 北朝鮮メディアによると、金正恩第一書記は9日にも、核弾頭の小型化に成功したと発言。今回、金正恩氏は、大気圏再突入の技術を誇示し、核弾頭の爆破実験や弾道ミサイルの発射も宣言した。 アメリカや韓国国防省は、大気圏再突入の技術はまだ完成していないと見ている。だが専門家によると、アメリカまで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、3年以内、早ければ今年か来年には完成するという(14日付時事通信)。 中国企業を装って外貨を稼ぐ北朝鮮水爆実験やミサイル発射を受け、北朝鮮には、国連安全保障理事会によって、これまでにない厳しい制裁が加えられている。 だが、北朝鮮はたくみに制裁を逃れている。15日付産経
参院選 静岡選挙区 元自衛官・江頭氏が出馬表明「豊かで強いニッポンをつくる」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
お茶の名産地として知られる静岡県は、温暖な気候と豊かな海、山、平野があり、農産物や海産物の質も高い。加えて、スズキやヤマハ、ホンダなどの企業を輩出した「ものづくり県」でもある。 こうした経済的ポテンシャルを持った静岡県で、同県の強みを伸ばし、豊かで強いニッポンをつくろうと訴える、幸福実現党の江頭俊満(えがしら・としみつ)氏が、15日、静岡県庁で記者会見を開き、今夏に行われる参院選に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。 一貫して国防強化を訴えてきた江頭氏は、防衛大学校理工学部を卒業した元航空自衛官。一貫して国防強化を訴えてきた。今、この問題に真正面から取り組まなければ、北朝鮮による日本人拉致問題も解決しないばかりではなく、核ミサイルによって数千万人の日本国民が一瞬にして生命を奪われる事態にもなりかねない。 そうした事態を防ぐため、掲げる主要政策は大きく3点。 (1)<外交・防衛
花粉症対策には、林業の見直しが効く！ | HRPニュースファイル
2015.03.18 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆花粉症による経済損失は1兆円以上？！ 万人にとって春はうれしいものではありません。春の風物詩、花粉症がその原因です。 3月になると、マスクを装着して電車に乗り込んでくる人々は、心なしかぼーっとしており苦しそうです。その数は年々増えているように見受けられます。 コンタック総合研究所の調べによれば、花粉症によって受ける影響の最も大きなものとして「仕事の効率が落ちることによる生産性の低下」（72.5％）があげられています。 1日のうちの2割～5割の時間分を損失していると考える人が多く、花粉症による生産性が低下したことによる1日当たりの損失額を金額にすると、約6000円との結果が出ています。 『花粉症から取り戻したいものに関する意識調査』コンタック総合研究所 http://contac.jp/soken/release/ne
ＵＳＪ、沖縄に第２パーク建設へ 映画以外をテーマに：朝日新聞デジタル
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）は１８日、２カ所目のテーマパークを沖縄県内につくる方針を明らかにした。オープンの時期や具体的な場所については決まっていないが、東京五輪が開催される２０２０年の前に開業する案が出ている。規模はＵＳＪより小さく、映画以外をテーマにする。 ＵＳＪ運営会社のグレン・ガンペル社長はこの日の記者会見で「まだ初期段階で、固まっているわけではない」としたうえで「沖縄の消費者やゲストの皆様をより理解して、沖縄の場所に合ったものを展開したい」と話した。 大阪市内にあるＵＳＪは大規模な増築が難しいため、成長に向けて第２パークを建設しようと、沖縄やアジアで候補地を探していた。中でも沖縄は県や、候補地の一つとされる名護市などが猛アピール。沖縄の振興策の目玉がほしい政府も積極的で、ＵＳＪ幹部に直接会ったという菅義偉官房長官はこの日「政府もバックアップ体制をとりた
幸福の科学大学不認可問題（SSKシリーズ18） - 小浜逸郎・ことばの闘い
記事の誤りについて (常時 学) 2015-03-03 10:46:13 （第6段落について）「反証可能性」を有するのが科学なのであり（ちなみに、ポパーは科学内での区別立てはしていません）、これに対して宗教は反証不能だから非科学であるとされるのです。たとえば、「気体というものは圧力を加えると収縮する」という普遍命題は常に反証可能性に開かれていますが、「宇宙は6千年前に神によって創造された」という信仰は反証が不能です。ですから、「反証可能性のほうは、自然科学の必要条件としては疑問の余地が大きい。… 幸福の科学大学内で教えられた『霊言』などの教義は、自由主義国家では、やろうと思えばいくらでも反証できる」という見解は「反証可能性」のそもそもの語義を理解していないが故の誤りです。また、憲法上の「学問の自由」は大学設立の自由ではありませんし（「表現の自由」が放送局設立の自由ではないのと同じこと）、幸
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