[HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表――アメリカの真意は「日本の自立にあり」
4月27日、日米両政府が沖縄の基地負担を縮小する合意文書を発表しました。（4/27 産経「米軍再編 日米共同文書(全文)」⇒http://goo.gl/D6Dhe）。 発表された日米共同文書のをまとめると、以下の8つのポイントになります。 １.沖縄県の米軍普天間飛行場移設に関して、(1)運用上有効、(2)政治的に実現可能、(3)財政的に負担可能、(4)戦略的に妥当の4つの基準を満たす方法で取り組むこと。 ２.名護市辺野古への県内移設計画は、これまでに特定された唯一の有効な解決策であること。 ３.代替施設が完全に運用可能となるまで普天間を補修して使用し、経費は日米が分担すること。 ４.沖縄本島中南部の米軍5施設・区域は3分類し、段階的に返還すること。 ５.在沖縄米海兵隊約9千人を国外へ移転し、グアム、ハワイ、豪州に分散。沖縄に約1万人が残留すること。 ６.海兵隊グアム移転の日本
手ぬるい理由 あえば直道のBLOG
４月１５日（日） あえばハッピー！！のあえば直道です。 今回の北の発射実験に関し、米国の対応が手ぬるい、との見方があります。 声明も「このまま核武装の道をすすめば、さらなる孤立化が深まるだろう」といったもので、あまり強硬な姿勢が感じられない、とみられています。 考えられる理由としては、一つに、イラン・シリアなど中東での核開発問題が喫緊の課題としてあるため、あまり極東問題に時間を割けないから、というものです。 もう一つは、それとも関連しますが、中東に特化している今、あえて手ぬるい姿勢をみせておいて、北や、背後の中国を油断・増長させ、さらに大きな暴挙に及んだことをもって「大義名分」とし、短時間で一気に北をたたくため、という見方です。 いずれにせよ、日米の動きが緩い、とみれば、日本にとって、何がしかの事変が起きることは十分ありうることであるため、自主防衛に向けた準備を急がねばなりません。 米国が
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