左派の社会党候補、フランソワ・オランド氏がフランス大統領選で当選した。「オランドが選ばれたというよりサルコジが追い出された」と評される消去法的なこの結果により、フランスは今後いかなる道を歩むのか。 現職サルコジ大統領との大きな違いは、サルコジ氏の財政緊縮重視策に対抗するかたちで、オランド氏が成長・雇用戦略の重要性を訴えていることだ。オランド氏はEUの新財政協定の再交渉以外にも、EU域内のインフラ整備事業の強化や、年金受給年齢の引き下げなどを打ち出している。また、今後5年間の任期中に、教育分野で6万人、警察関係で5千人を雇用し、若者向けの住宅も新規建設することを公約していた。 これらを見る限り、インフラ整備事業は別としても、具体的経済成長策というより、まずは歳出拡大による雇用の安定を目指す気配が強い。下手をすれば目先の利益を供与するバラマキに終わりかねない。現政権に対する不満から、有権者がと