ここ数年で、全国各地で保護猫カフェが誕生したり、殺処分ゼロを目指す動物愛護団体などの動きが活発になってきています。それだけ動物の命を守りたいと思う人が増えてきているということ。 この風潮を受けて、6年ぶりに動物愛護法が改正されることになりました(6月12日に可決・成立)。 これで犬や猫を取り巻く環境はよくなるでしょうか? 愛玩動物飼養管理士である筆者がポイントを解説します。 1999年に制定された動物愛護法は、2005年と2013年に改正されました。ですが、「動物は命あるもの」という謳(うた)い文句とは程遠い内容だったので、疑問の声が投げかけられ続けてきました。そうした声を受け、今回の改正ではようやく日本でも「8週齢規制」が定められることとなりました。 「8週齢規制」とは、ペットショップなどで生後8週(56日)未満の犬猫の販売を禁止すること。 犬や猫は生後2ヶ月の頃、「社会化」の時期を迎え
昨年、元税理士の男性が、野良猫に熱湯をかけたり、バーナーであぶったりするなど、虐待を加えて、13匹を殺傷した事件が明るみになった。この事件を受けて、今年予定されている動物愛護法の改正をめぐっては、「虐待の厳罰化」をもとめる声が強まっている。 動物保護に関心のある市民の間では、法律のありかたにも関心が高まりつつあり、こうした中で、動物愛護法について勉強する会が6月30日、東京都内で開かれた。主催は、犬猫の殺処分ゼロをめざしている一般財団法人「クリステル・ヴィ・アンサンブル」。 講師として登壇した島昭宏弁護士は、厳罰化について「動物と共生していくことが、人間社会をより良いものにする、ということをもっとうまく説明できるよう、議論を繰り返しながら、国民意識を高めていくこと必要だ」と話した。 ●現行法上、動物虐待事件は「執行猶予」がつけられる 現行法では、動物虐待について、次のような罰則が定められて
好き嫌いを含め、猫に対してさまざまな考えを持っている人たちがいると思う。しかし、命ある猫がすぐに殺処分されても良いと思っている人はほとんどいないはずである。 地域猫とは、飼い主がいない猫を地域住民が共同でケア、管理することで、人と猫が共生できるようにした猫のことである。地域猫活動は、地域住民やボランティアの方々が、不幸な猫をなくすことを目標にした活動だ。 公益財団法人日本動物愛護協会の計算によると、1組のオスとメスの野良猫を放置すると、3年後には約2000頭に増えることになる。 主な地域猫活動の一つが、野良猫の繁殖を防ぐために行うTNRである。Trap(捕獲・保護)、Neuter(不妊去勢手術)、Return/Release(元の場所に返還)の略である。自治体によっては手術のために助成金の援助や捕獲器を貸し出すところもある。 TNRよりもさらに進んだ活動がTNTA活動だ。最後のTAは、Ta
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