非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の

正社員と非正規従業員の間で賞与や退職金、手当などに隔たりがあるのは不合理ではないか。そんな待遇格差の是非が正面から争われた計5件の訴訟で、最高裁は13日と15日に判決を言い渡す。司法判断は政府が進める「同一労働同一賃金」の先行きや、企業の人事労務関連の制度運用に大きな影響を与えそうだ。雇用期間に定めがない正社員と、期間に限りがある契約社員などの待遇は、2013年に施行された労働契約法旧20条で

これから書くのは愚かな私の失敗談であり、つまらない文章だが、 同じような被害者が増えないことを願ってここに記す。 内容としてはメルカリで落札した商品が届かないまま、 メルカリ事務局によって勝手に決済手続きを進められ、 その費用125,000円を請求されることになった顛末を書く。 事の始まりは知り合いから「メルカリでゲーミングノートPCが安く出品されている」という紹介だった。 ページを見ると、ある出品者からゲーミングノートPCが125,000円で10台ほど出品されていた。 コロナの影響で自宅から出ることが難しい時期で、VR が遊べるPCを欲していたことも手伝って、そのお得案件に飛びついた。 これが不幸の入り口だったとは露知らず。 商品を落札した3日後、 出品者から連絡が届いた 「2年保証をつけるので、登録費用に代金の一部を充てるから、商品の受け取り通知を押すように」 その瞬間に淡い期待は弾け

新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。 ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。 「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルス

「嫌がらせ？」口コミに悔し涙　グーグル、投稿削除の壁高く 2020/4/10 15:29 (2023/1/6 13:49 更新) [有料会員限定記事]

次世代の高速計算機である量子コンピューターの計算を「疑似的」に実行する技術が続々と登場している。答えが見つけにくい「組み合わせ最適化問題」という難問を効率よく解けるのが特徴で、幅広い応用が期待されている。投資会社が富士通の技術を採用するなど、導入が広がりつつある。日本企業は特に積極的に開発に取り組んでおり、世界で勝てる技術に育てられるかが課題だ。量子コンピューターは複雑な問題を高速に解く計算機

２月１７日、内閣府が発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で２０１１年１月撮影（２０２０年　ロイター／/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。

コンビニエンスストアなど小売りや外食の現場を担ってきたフリーターが急減している。2019年には全国で140万人を下回り、ピーク時に比べて4割弱減った。卒業後に可処分所得の高い正規従業員になる学生が増え、個人消費にはプラスといえる。その半面、非正規雇用に頼ってきた小売りやサービスの現場は深刻な働き手不足に悩まされている。総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によるとフリーター人口は19年に

通販サイト「楽天市場」が、一定額以上購入した利用者への送料を出店者負担で一律無料にする方針を示した問題で、公正取引委員会は10日、サイトを運営する楽天の関係先を独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。楽天は3月18日から、3980円以上を購入した場合（沖縄県や離島などを除く）、サイトの表示を一律で「送料無料」に変更する方針。一部の出店者らが公

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

情報セキュリティーの世界に興味を持つ若者が増えている。その一方で、企業で働くセキュリティー人材の不足は深刻さを増している。経済産業省は2016年の調査でセキュリティー人材が20年に19万人が不足すると予測。その後目立った改善はなく、人材の取り合いが激化している。セキュリティーコンテストなどで腕を磨いた学生たちをいかに企業に取り込むかが問われている。「いまより10万人増えても余らない」「セキュ

「ブラック企業」という言葉は、いまや誰もが知るところだろう。しかし、ブラック企業を辞めた後のことは意外と知られていない。 ブラック企業は、被雇用者のその後の人生に悪影響を及ぼす。最たる例が、うつ病などの精神疾患を発症し、就労困難な状態に陥るパターンだ。加えて、現在社会問題になりつつある「中高年引きこもり」も生み出している。ただし、中には能力や特技を生かし、ブラック企業を辞めた後に人生を好転させている人もいる。 本記事では「ブラック企業を経験した人のその後」について紹介していく。 ■精神疾患を発症、５年経っても社会復帰が難しい　最初に紹介したいのは、大手コンビニフランチャイズ店舗で正社員として働いていた田中（仮名）さんのケースだ。 求人で出ていた賃金は１８〜３２万円という条件、福利厚生も充実していることにも惹かれた。しかし、実際には各種社会保険への加入はなく、休憩はほとんど取れない。休日は２

今から30年前、1990年の東京証券取引所は1月4日の「大発会」からいきなり200円を超える下げを記録した。1989年12月29日の「大納会」でつけた史上最高値の3万8915円87銭から、一転して下げ始めた株式市場は、その後30年が経過した今も史上最高値を約4割ほど下回ったまま。長期的な視点に立てば、日本の株式市場は低迷を続けている。 その間、アメリカの代表的な株価指数である「S&P 500」は、過去30年で約800%上昇。353.40（1989年末）から3230.78（2019年末）へと、この30年間でざっと9.14倍に上昇した。かたや日本は1989年の最高値を30年間も超えることができずに推移している。 この違いはいったいどこにあるのか……。そしてその責任はどこにあるのか……。アメリカの経済紙であるウォールストリートジャーナルは、1月3日付の電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告（38）が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前がたまたま1文字違いだった。 渡部市郎裁判長は、暗い室内で自分の名前を呼ばれたと勘違いした元被告が女性の同意を得たと思い込んだ可能性があると判断した。検察側は、元被告が自身を知人と誤信させ、女性を「心理的に抗拒不能」な状態にしていたと主張していた。

大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり出され、部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。今後は画一的に残業を減らすのではなく、生産性の向上で収益を高め、働き手にも還元していく改革が重要になりそうだ。働き方改革関連法によって大企業は昨年

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帝国データバンクは1月9日、2019年に発生した人手不足倒産に関する動向調査結果を発表した。調査結果によると、期間中の人手不足倒産件数は185件。前年比20.9％増となり、4年連続で過去最多を更新した。なお「人手不足倒産」とは、従業員不足による収益悪化などが要因となった倒産（負債1000万円以上、法的整理、個人事業主を含む）を指す。

「武蔵小杉はもう無理かもしれない」。2019年10月12日、日本列島に上陸し、甚大な被害をもたらした台風19号。武蔵小杉駅前に立つタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」では地下の電気系統が浸水。停電や断水などの被害が起きた。同マンションの高層階に住む男性のAさんが、災害当時のマンションの内情を明かす。なお、19年12月末現在は一部断水などがあるものの、電力も水も復旧している。 住人間で起きたエレベーター問題 「19年12日の夜21時ごろ、マンションの館内放送で1階フロア部分が浸水しているとありました。大したことはないだろうと行ってみるとエントランスが池になっていました。その日はそのまま就寝しましたが、夜中に目が覚めると電気が止まっていた。非常階段があるエレベーターホールは自動ドアなので、そこも抜けられず。朝まで自分のフロアに閉じ込められてしまいました。朝、階段

「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」 2019年12月31日19時、SNS（交流サイト）のフェイスブックに、こんなコメントが投稿され、新年早々ネット上で話題になっている。アルコール度数が高い、いわゆる「ストロング系」のチューハイが、アルコール依存を助長し、健康を害したり、暴力行為などのトラブルの原因となったりしているとの指摘だ。コメントが投稿されたのは、NHK紅白歌合戦の放送直前。晩酌をしながらテレビの前に陣取っていた人も多かったはずだ。 ストロング系チューハイは、ビールや発泡酒よりも安く、多くの商品でアルコール度数が一般的なビールの2倍近い9％と、「安く酔える」ことが人気を博し、販売量が急増した。 その一方で、求めやすい価格に加え、味を調え飲みやすくしているために、大量のアルコールを簡単に摂取できてしまうことが、かねて問題視されてき

ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング（狙う）広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス