鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコなどを相手取り、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟で、ポスコが和解金名目の約３００億円やライセンス料を支払うことで和解協議に入っていることが１４日、関係者の話でわかった。 両社は今月下旬にも、裁判外で和解することで合意する公算が大きく、新日鉄側は東京地裁への提訴を取り下げるとみられる。 ポスコ側は訴訟で盗用を否定していた。日本企業から海外企業への技術流出が相次ぎ問題になる中、新日鉄側が盗用に対して厳しい姿勢で臨んだ訴訟が高額の支払いで和解すれば、不正防止に向けて大きな意味を持ちそうだ。 盗用が疑われているのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術。ポスコの技術を中国企業へ漏えいしたとして韓国検察に起訴されたポスコ元研究員（有罪確定）が、「