楽天は2020年度第2四半期決算説明会で、楽天モバイルの基地局建設について計画を前倒して進めていくと説明。 楽天としては基地局が増えれば、ユーザーにより価値のあるサービスを提供でき、KDDIへのローミング代の支払いも減る。 ただし、人口カバー率70%を超えた時点で、KDDIとローミング契約に関する“見直し”が発生することになる。 楽天モバイルがつい本気を出し始めた。 参入表明当初から懸念材料として多方面から指摘されていた「ネットワーク構築」に目処が立ったのだ。 8月11日に開催された同社の決算会見で、三木谷浩史会長兼社長が「基地局ではご心配をおかけしたが、爆発的なスピードで建設が進んでいる」と自信を見せたのだ。
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