英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で、避妊手術を強制された現場とされる病院の写真を手に証言するウイグル人女性（2021年6月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【12月10日 AFP】中国による人権侵害の疑いを調査する英ロンドンの非政府組織「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグルの人口増加を妨げ、ジェノサイド（集団殺害）を行ったと結論付ける報告書を公表した。 弁護士や人権専門家計9人から成るウイグル法廷は、亡命ウイグル人の主要団体「世界ウイグル会議（WUC）」の要請を受けて設立され、今年2回にわたり、拷問や性的暴行、非人道的行為の疑惑に関する公聴会を実施した。 63ページに及ぶ報告書では、国際法で慣習的にジェノサイド認定の基準となってきた大量虐殺の証拠はなかったとし