総務省が23日発表した11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。15カ月連続で上昇した。政府・日銀が定め

猫の保護を行っている、のら猫バンク社が１５日から開始した猫のサブスク事業「ねこホーダイ」に対し、ＳＮＳの愛猫家から批判の声が上がっている。 「ねこホーダイ」は月額３８０円の会員制サービスで、ユーザーは提携シェルターの猫を無料で譲渡でき、飼い続けることができなくなった場合は提携シェルターが無料で引き取るという。 このサービスに対しＳＮＳでは「環境の変化がストレスになる猫を、貸し借り。意味がわからない。命をレンタルしないで」「いろんな人のところをたらい回しにすれば寿命は縮まります。猫は人間のために生きているわけではありません。命のサブスクはダメ」などと反発の声が多く上がっている。

愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。 女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促された。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。

東日本旅客鉄道（JR東日本）は12月22日、駅社員へのウェアラブルカメラ導入を発表した。トラブル発生時にライブ映像を確認することで、速やかな駆け付け体制を構築できる他、トラブル発生時の状況や経緯などの正確な把握、駅社員の安全性向上を見込む。 ウェアラブルカメラは、腕や胸部などに装着し、駅構内や社内の巡回中に使用する。カメラ使用中は、録画していることが分かるよう表示する。また、撮影した映像データはトラブル防止などの目的のみで使用し、取得した映像データは一定期間保存後、消去するとしている。 導入は12月26日以降、準備ができ次第としており、2022年度内にJR東日本管内15駅程度での運用を予定する。 関連記事 JR東、首都圏走る全車両に防犯カメラ設置 JR東日本は、首都圏を走る全ての在来線・新幹線車両に今夏以降、防犯カメラを設置すると発表した。 JR東海、新幹線車内に防犯カメラ増設　客室にも

負け惜しみとかではなく、本心からそう思ったまま幸せに暮らしている人もけっこう多いと思うんです。 これまで車のある生活を一度も経験してこなかった人は特に。 私が思うに、これって、数学がイラナイとか読書習慣がイラナイみたいなのと本質的に似てるなと。 価値を享受したことがないから、価値の存在じたいを知らない。 価値の存在を知らないから、それを享受できない不便益を自覚していない。 そういう構図があると思います。 知らぬが仏、というやつです。 首都圏郊外駅チカに住んでいる友人と最近よく遊ぶようになったんですが、その地域のことを全然知らないんですよね。 そこに住んで10年近くになるのに、自宅近辺せいぜい半径300米くらいと、駅前周辺のことしか知らない。 車も自転車も持っておらず、行動範囲が徒歩圏内に限定されているからです。 少なくとも食料品や衣料品はその範囲で十分間に合うので、生活するのに不便はなかっ