新型コロナウイルスの子どもへの感染が増える中、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療がひっ迫するおそれがあるとして、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。 この中で、尾身会長は、現在の感染状況について「東京の感染拡大のスピードは鈍化しているが、下がる傾向は全く見えておらず、いつピークアウトするか判断するのはまだ時期尚早だ。医療のひっ迫、重症者の数は、しばらく大変な状況は続く」と指摘しました。 その上で、子どもへの感染が増加していることを踏まえ「新たに学校が始まることで、一度、感染スピードが鈍化しても、また感染の拡大があり、さらに医療のひっ迫ということもあり得るので、十分注意して、効果的で納得できる対策を打つ必要がある」述べ、自治体の判断で、新学期の開始時期の延期も検討すべきだという考えを示しました。

24日に開幕する東京パラリンピックの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦について、都内で参加する予定だったり、参加を検討したりしている自治体が、4つの自治体の少なくともおよそ1万1400人に上ることが分かりました。一方、参加を予定していた江東区と江戸川区は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、24日、参加の中止を決めました。 24日に開幕する東京パラリンピックの学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体ごとに参加するかどうか対応が分かれています。 このうち、都内の自治体では渋谷区、杉並区、八王子市が参加する予定で、新宿区が参加を検討しています。 また、参加する予定の自治体が公立の小・中・特別支援学校などに通う子どもの保護者に確認したところ、渋谷区ではほぼ全員に当たるおよそ9000人、杉並区では1割程度のおよそ2400人が参加

東京都内では24日、新たに4220人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。これで今月の都内の感染確認は10万961人になり、ひと月で10万人を超えるのは初めてです。また、入院患者が4日連続で過去最多となったほか、自宅療養中だった40代の女性が死亡しました。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 24日までの7日間平均は4636.9人となり、前の週の102.4％です。 24日の4220人の年代別は ▽10歳未満が252人、 ▽10代が434人、 ▽20代が1282人、 ▽30代が881人、 ▽40代が674人、 ▽50

新型コロナウイルス対策をめぐり西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、人の流れが十分に抑制できていないとして、今の法律の枠組みの中で対策を強化できないか検討する考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「今回の緊急事態宣言では、新型コロナに慣れてきた面や、『自粛疲れ』が出てきている面があり、若い世代を中心に、活発に活動したいという意欲を背景に、なかなか人出が減らない非常に難しい局面だ」と述べました。 その上で「今ある法律の中で何ができるかさらに工夫していきたい。全国知事会から『まん延防止等重点措置を全国一律に出したらどうか』という新たな提案が出てきたので、そうしたことを踏まえ、国としての決意を示しながら、何としても感染を抑え込むための措置を検討したい」と述べました。 また、西村大臣は、来月12日の宣言などの期限に向けて「全力を挙げて、人流を5割減らし、医療提供体制を確保し

新型コロナウイルスの感染拡大で、病床がひっ迫し、自宅療養者が増える中、厚生労働省は軽症や中等症の患者に対応するため、地域の体育館などを活用した臨時の医療施設の開設を検討するよう自治体に呼びかけることにしています。 新型コロナウイルスの感染確認が、20日も全国で2万5000人を超えて、一日の発表としては、これまでで最も多くなりました。 各地の医療機関で病床がひっ迫して、入院を断られるケースが相次ぎ、自宅療養者の健康観察などの対応も課題となっています。 こうした中、田村厚生労働大臣は20日、「酸素吸入が必要な人にしっかりと対応するため、全国の必要な自治体では、臨時の医療施設を確保することも検討してもらわなければならない」と述べました。 厚生労働省は、感染状況が厳しい自治体に対し、軽症や中等症向けの「抗体カクテル療法」のほか、酸素吸入などの措置が行えるよう、地域の体育館やイベント会場などを活用し

神奈川県の黒岩知事は、20日開かれた全国知事会のテレビ会議で、感染力の強い変異ウイルス、「デルタ株」の感染拡大はこれまでの対応では押さえ込めないとして、「ロックダウンのような強力な措置を直ちに検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 会議の中で黒岩知事は、県内の新規感染者数が19日まで7日連続で2000人を超えていることを踏まえ「緊急事態宣言の効果が全くあらわれず、デルタ株は今までのような対策では抑えられないことは明らかだ。直ちに国会を開いて、ロックダウンのような強力な措置を検討するよう、国に強く要望したい」と述べました。 黒岩知事は会議のあと記者団の取材に「去年春の緊急事態宣言では幅広い業種の店が休業し、学校も一斉休校になり、イベントなども全部中止になって街に人がいなくなった。緊急的時限的な措置として、あのくらいの対応を求めたい。事業者への補償などで相当な財政措置は必要だが、集中

上方落語を代表する落語家でテレビやラジオでも幅広く活躍した笑福亭仁鶴さんが、今月17日、骨髄異形成症候群のため大阪府内の自宅で亡くなりました。 84歳でした。 大阪市出身の笑福亭仁鶴さんは高校を卒業後に上方落語の四天王と称された6代目笑福亭松鶴さんに入門しました。 演芸場で活躍するかたわら、ラジオの深夜番組やテレビのバラエティー番組で全国的に人気を集め、上方落語の顔として一時代を築きました。 関西の落語家などで作る上方落語協会の副会長を務めるなど上方落語の発展に尽力し、平成14年に放送文化賞を受賞しています。 また、「四角い仁鶴がまぁーるくおさめまっせ～」のせりふで知られるNHKの長寿番組「バラエティー生活笑百科」で30年以上にわたり司会を務め、お茶の間で親しまれてきましたが、平成29年から出演の見合わせが続いていました。 吉本興業によりますと、仁鶴さんは今月17日、骨髄異形成症候群のため

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

東京都内では20日、5405人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて3日連続で5000人を超えました。 自宅で療養している人は2万6000人を上回り、19日よりさらに2000人余り増えて3日連続で最多を更新しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5405人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の5773人だった1週間前の金曜日より368人少なくなりました。 ただ、都内の感染確認は18日が5386人、19日は5534人で、初めて3日連続で5000人を超えました。 20日までの7日間平均は4721.9人、前の週の113.6％で、感染の急拡大が続いています。 5405人の年代別は ▽10歳未満が303人 ▽10代が518人 ▽20代が1686人 ▽30代が1080人 ▽40代が891人 ▽5

新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて、相模原市は今月25日から2学期が始まる予定だった相模原市立の小中学校について、今月末まで臨時休校にすることを決めました。 相模原市内では新型コロナウイルスへの感染が確認された小中学生が、1学期は1日1人ほどでしたが、夏休みに入って6倍以上に増えました。 2学期は今月25日から始まる予定でしたが、市は感染の急拡大を受けて、相模原市立の小中学校など106校を今月末まで臨時休校にすることを決めました。来月以降は分散登校などを取り入れたうえで再開する予定ですが、今後の感染状況によっては休校を延ばす可能性もあるということです。 臨時休校の期間中は学校での授業は行わないものの、希望する家庭の子どもは、授業がある予定だった時間帯に学校で預かることにしています。 相模原市教育委員会は「子どもたちの学びを保障することが責務だが、今の感染状況を考えて、やむをえず休校を決

新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと17日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠8か月の30代の女性が、出血があったためかかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが対応できる医療機関が見つからなかったということで

東京パラリンピックの会場で子どもたちが試合を見ることについて、18日夜に開かれた都の教育委員会で、出席した委員全員が感染の急拡大を理由に反対しました。 これに対して都の教育庁は「現場から強い希望がある」などとして、実施を前提に準備を進める考えを示しました。 今月24日に開幕するパラリンピックは原則、無観客で行われますが、学校連携観戦チケットによる子どもたちの観戦は教育的な意義を重視して実施されます。 これについて18日夜、都の教育委員会で報告が行われましたが、出席した4人の委員全員が感染の急拡大や医療体制の危機的な状況などを理由に反対しました。 委員からは「今は非常事態だ。リスクを背負って行くほうが教育としてもマイナスだ」とか「今、寄り添うべきは医療体制だ。テレビによる観戦でも教育の効果はある」などといった意見が出ました。 これに対して、都の教育庁の幹部は「意見はもっともだが『見たい』とい

新型コロナウイルスの首都圏での医療体制が危機的な状況となる中、自宅療養中の妊婦が入院調整が行われたものの受け入れ先が見つからず、そのまま自宅で出産し、赤ちゃんが亡くなったことが関係者への取材で分かりました。 産婦人科医らのグループは緊急の会議を開き、感染した妊婦の急な出産に備え、事前に受け入れ先を決めておくことを確認しました。 新型コロナに感染した妊婦の出産は、感染対策で手術時間を短縮するため帝王切開を行う準備が必要だったり、生まれた赤ちゃんをすぐに隔離することが必要だったりして、対応できる病院が限られていて、入院調整に時間がかかるケースがみられています。 こうした中、関係者によりますと、１７日、新型コロナに感染し、千葉県内で自宅療養をしていた妊娠８か月の３０代の女性が、出血があったため、かかりつけの産婦人科医や保健所などで入院調整が行われましたが、対応できる医療機関が見つからなかったとい

先月、ペルーから羽田空港に到着し南米で報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」への感染が確認された女性について、厚生労働省が、濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体に送っていなかったことが分かりました。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会にも送付していなかったということです。 厚生労働省は、空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、航空機の座席表をもとに、濃厚接触した可能性がある人たちのリストを、調査を行う自治体に送っています。 厚生労働省によりますと、先月20日にペルーから羽田空港に到着し、その後国内で初めて「ラムダ株」への感染が確認された女性については、リストを送っていなかったということです。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会などにも送付していませんでした。 また、翌21日にフィリピンから入国し、新型コロナウイルスの検査で陽性となった

今月24日に開幕する東京パラリンピックに関連して、海外から来日したメディアや大会の関係者など、新たに18人が新型コロナウイルスに感染したことが分かり、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 大会組織委員会が18日発表した、東京パラリンピックに関連して新型コロナの検査で陽性反応を示した人は18人でした。 このうち海外から来日したのは6人で、メディア関係者が4人、大会関係者と委託業者がそれぞれ1人となっていて、いずれも来日後14日間の隔離期間を過ぎているということです。 残りの12人は日本在住で、委託業者が10人、ボランティアと組織委員会の職員がそれぞれ1人となっています。 組織委員会は、パラリンピック関連の感染者数を今月12日から発表していますが、1日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。 オリンピック関連 新たに4人陽性反応 一方、すでに閉幕した東京オリンピックに関連して新

東京都内で自宅療養中の人が急増する中、都は、17日、新型コロナウイルスに感染した親子3人全員が自宅で療養し、このうち40代の母親が死亡したことを明らかにしました。 これについて小池知事は「家庭内感染が多い中、急激に軽症から悪化する例がある」と述べ、酸素ステーションなど速やかに体制の整備を進める考えを示しました。 都は、17日、新型コロナウイルスに感染した40代の女性が死亡したことを明らかにしました。 女性の夫と子どもも感染し、家族3人全員が自宅で療養していたということです。 第5波で都が把握した、自宅療養中に死亡した人は7人になりました。 これについて小池知事は記者団に対して「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。今、家庭内感染が多いという状況にあって、コロナは急激に悪化する例がある」と述べました。 そのうえで「酸素ステーションを3か所、まずは準備をして、そういったおそれのある人が入院するま

菅総理大臣の記者会見に同席した「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、ロックダウンのような強い感染対策の仕組みを導入することについて、「デルタ株が出現して以降も感染リスクの高い場面や状況というのは、これまでと変わらず、ふだんから一緒にいない人との飲食や大人数で集まる場面などで、リスクの高い場面を徹底的に抑えることができればある程度コントロールが可能だと思う。今の段階では、街から人が全くいなくなるような状況を作る必要はない」と指摘しました。 そのうえで「ただ日本が直面しているジレンマとして、飲食店など事業者に制限をかける仕組みはあるが、市民に対してはお願いベースの対策しかできないということがある。法律的に難しい議論はあるが、個人に感染リスクの高い行動を避けてもらうことを可能にするような法的な新たな仕組みの構築や現行の法制度の活用について、まずは検討だけでも早急に行ってもらいたいという意見が分

甲子園球場で開かれている夏の全国高校野球で、宮城の東北学院が出場を辞退することになりました。出場辞退は宮崎商業に続いて2校目です。 春夏通じて甲子園初出場の東北学院は1回戦に勝ったあと、今月13日に選手1人が発熱してPCR検査で感染が確認され、その後、選手2人と練習補助員1人、それに大会本部との調整のためチームに帯同する朝日新聞の記者1人の合わせて4人が濃厚接触者と判断されました。 高野連＝日本高校野球連盟などでは個別の感染事案と判断し、PCR検査の結果をみながら次の2回戦への出場が可能かどうか判断する方針でしたが、17日夕方、東北学院から出場を辞退するという申し出があり、受理したということです。 辞退の理由については、チームが次の試合に出場することによって感染した選手が特定され、将来に影響を及ぼす可能性があるとしています。 東北学院が今月21日の2回戦で対戦する予定だった長野の松商学園は

沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫する中、うるま市の医療機関で大規模なクラスターが発生し、これまでに入院患者64人が死亡したことがわかりました。 沖縄県うるま市にある、うるま記念病院では、先月中旬、感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」に職員が感染したことが分かり、その後、感染が急速に広がって、県内では過去最大規模のクラスターが発生しています。 沖縄県によりますと、これまでに入院患者173人、職員26人の、合わせて199人の感染が確認されていて、感染した入院患者のうち64人が死亡したということです。 病院によりますと、先月中旬に職員のほか入院患者でも感染が確認され、それ以降、感染者とそれ以外の患者の病室を分ける措置をとってきました。 しかし、先月30日までに5人の死亡が確認され、その後も感染した患者の死亡が相次いで、今月11日の時点では42人の死亡が確認